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🎁 相続・贈与実務#路線価#倍率方式#奥行価格補正率#特定路線価#地積規模の大きな宅地#無道路地

宅地の評価の細目:評価単位・路線価の補正・広い土地・無道路地・私道

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 宅地は登記上の1筆ではなく、利用の単位である1画地ごとに評価する。路線価方式では、正面・側方・裏面の路線価と奥行価格補正率などで1平方メートル当たりの額を求める
  • 路線価のない私道などに面する土地は、「特定路線価設定申出書」で路線価を設定してもらえる。設定には概ね1〜2か月かかる
  • 三大都市圏500平方メートル以上、それ以外は1,000平方メートル以上の宅地は、地積規模の大きな宅地として規模格差補正率で評価を下げられる

適用時期:国税庁タックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等に基づく記載(相続税・贈与税共通) / 最終確認日:2026年11月20日

土地の評価は、路線価(道路ごとに決められた1平方メートル当たりの価額)に面積を掛けるだけではありません。どこまでを1つの土地として評価するか、角地や裏道に面しているか、広すぎる土地か、道路に面していないか、私道かによって、評価額は大きく変わります。路線価方式の基本(本ページ「相続財産の範囲と評価」参照)の次の段階として、主な補正のしくみを説明します。

評価の単位は「1画地」

宅地は、登記上の1筆ごとではなく、利用の単位となっている1区画(1画地)ごとに評価します。主な判定は次のとおりです。

  • 自分で使っている宅地は、住居用か事業用かを問わず全体で1画地。
  • 一部を借地権で貸し、残りを自分で使っている場合は、それぞれが1画地。一部が貸家の敷地の場合も同じです。
  • 貸家が数棟あるときの貸家建付地は、原則として各棟の敷地ごとに1画地。
  • 複数の地主から隣り合う土地を借りて一体利用している場合、借りている人の借地権は全体で1画地、各地主の貸宅地は地主ごとに1画地。
  • 一部を自分で使い、残りを使用貸借(無償の貸し借り)で貸している場合は全体で1画地。使用貸借の権利は価額ゼロとして扱います。

相続などで取得した宅地は、原則として取得者ごとに判定します。ただし、親族間の分割で、分けた後の土地が宅地として通常使えないなど著しく不合理な分け方をした場合は、分割前の画地で評価します。

路線価方式の補正:正面・側方・裏面

複数の道路に面する宅地は、次の順で1平方メートル当たりの価額を求め、面積を掛けます。

  1. 正面路線価×奥行価格補正率
  2. 側方路線価×奥行価格補正率×側方路線影響加算率(角地の加算)
  3. 裏面路線価×奥行価格補正率×二方路線影響加算率(表と裏の両方に面する加算)
  4. 1+2+3の合計×面積=評価額

正面路線は、各路線価に奥行価格補正率を掛けた金額が高い方です。同じ額なら、接する距離が長い方を正面とします。路線ごとに地区(普通住宅地区など)が違う場合も、補正率はすべて正面路線の地区のものを使い、借地権割合が路線ごとに違う場合も正面路線の割合を使います。側方路線に面していても、実際に角地としての効用がない場合は、側方路線影響加算率ではなく二方路線影響加算率を使います。補正率は国税庁の「調整率表」に載っています。

計算例(率は説明用の仮定)。正面路線価30万円、側方路線価20万円、奥行価格補正率はどちらも1.00、側方路線影響加算率0.03、面積200平方メートルの角地なら、30万円+20万円×1.00×0.03=30万6,000円、評価額は30万6,000円×200平方メートル=6,120万円です。

路線価がない道路だけに面する土地:特定路線価

路線価地域にあっても、路線価が付いていない道路(私道など)だけに面している土地は、そのままでは評価できません。この場合、「特定路線価設定申出書」を所轄の税務署長に出して、その道路の路線価(特定路線価)を設定してもらえます。設定には概ね1〜2か月かかるため、申告期限から逆算して早めに申し出ます。国税庁の例では、特定路線価28万円、奥行価格補正率1.00、面積300平方メートルの土地は、28万円×300平方メートル=8,400万円と評価されます。なお、特定路線価が設定された道路の、もともと路線価のある道路に面する土地については、特定路線価による側方路線影響加算は不要です。

倍率方式

路線価が付いていない地域では、固定資産税評価額に、国税庁の「評価倍率表」の倍率を掛けて評価します。固定資産税評価額は、都税事務所や市区町村役場で確認できます(固定資産税評価証明書など)。

地積規模の大きな宅地

三大都市圏で500平方メートル以上、それ以外で1,000平方メートル以上の宅地は、「地積規模の大きな宅地」として、規模格差補正率で評価を下げられます。対象は、路線価地域では普通商業・併用住宅地区と普通住宅地区にあるもの、倍率地域では要件を満たすものです。市街化調整区域(一定の開発ができる区域を除く)、工業専用地域、指定容積率400%(東京都特別区は300%)以上の地域、大規模工場用地は除かれます。

規模格差補正率の算式に使う係数(国税庁の表の「B」「C」)は、たとえば三大都市圏の500平方メートル以上1,000平方メートル未満で0.95と25、1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満で0.90と75です。算式そのものは国税庁のページの図で確認してください。倍率地域では、倍率方式の価額と、標準的な宅地として補正率を使って求めた価額のいずれか低い方で評価します。

利用価値が著しく低い宅地・無道路地・私道

  • 利用価値が著しく低下している宅地:付近と比べて著しい高低差、ひどい凹凸、震動、騒音、日照阻害、臭気などで取引価額に影響がある宅地は、その部分の価額の10%を差し引けます。ただし、路線価や倍率がすでにその事情を考慮して付けられている場合は差し引けません。
  • 無道路地:道路に接していない(建築に必要な接道義務を満たさない)宅地は、不整形地として補正した価額から、40%の範囲内で、建築に最低限必要な通路を開設するとした場合の通路部分の価額(路線価×通路の面積)を差し引きます。他人の土地に通行の権利を設定している場合は無道路地に当たりません。
  • 私道:行き止まりなど特定の人だけが通る私道は、私道でないとした価額の30%で評価します。不特定多数が通る通り抜けの私道は評価しません(ゼロ)。特定の宅地への専用の通路(路地状敷地)は、私道ではなく、その宅地と一体で1画地として評価します。

ポイント 評価は「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」で計算できます。準備として、登記事項証明書、公図、地積測量図、固定資産税評価証明書、路線価図・評価倍率表(国税庁サイト)、現地写真を集めておくと、補正の判断がしやすくなります。

注意 画地の判定、正面路線の選び方、各種補正率の適用は、評価額を大きく左右し、判断を誤ると申告漏れや払い過ぎにつながります。広い土地や形のいびつな土地、私道に面する土地は、税理士や不動産鑑定士への相談をおすすめします。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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