株式・投資信託・公社債・ゴルフ会員権・保険契約・建築中の家屋の評価
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 上場株式は課税時期の終値が原則。課税時期の属する月・前月・前々月の月平均額のうち最も低い額が終値より低ければ、その額で評価できる
- ゴルフ会員権は取引相場のあるものは通常の取引価格の70%。生命保険契約に関する権利は、課税時期に解約したとした場合の解約返戻金の額で評価する
- 家屋は固定資産税評価額、建築中の家屋は費用現価の70%、外貨は取引金融機関の対顧客直物電信買相場(TTB)で円に換算する
適用時期:国税庁タックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等に基づく記載(相続税・贈与税共通) / 最終確認日:2026年11月20日
土地以外の財産にも、それぞれ国税庁の評価方法があります。上場株式のように「死亡日の値段」だけで決まらないもの、ゴルフ会員権のように時価の一部で評価するもの、まだ保険金が出ていない保険契約のように見落としやすいものもあります。課税時期(相続なら死亡の日、贈与なら財産を取得した日)の価額をどう求めるか、財産ごとに整理します。
上場株式
上場株式は、課税時期の終値(取引所が公表する最終価格)で評価するのが原則です。ただし、次の3つのうち最も低い価額が終値より低ければ、その最も低い価額で評価できます。
- 課税時期の属する月の毎日の終値の月平均額
- 前月の毎日の終値の月平均額
- 前々月の毎日の終値の月平均額
計算例。死亡日の終値2,000円、当月平均1,900円、前月平均1,850円、前々月平均2,050円なら、1株1,850円で評価します。1,000株なら185万円です。課税時期に終値がない場合や権利落ちがある場合は一定の修正をします。負担付贈与や個人間の対価を伴う取引で取得した上場株式は、課税時期の終値だけで評価します(月平均は使えません)。計算には「上場株式の評価明細書」が使えます。
日本証券業協会の登録銘柄・店頭管理銘柄も、同協会が公表する取引価格(高値と安値があれば平均)と3か月の月平均額のうち最も低い価額で評価します。上場や登録の直前で公募・売出しがある公開途上の株式は、公開価格で評価します。
投資信託・貸付信託
- 証券投資信託:課税時期に解約請求(または買取請求)したとした場合に証券会社などから受け取れる価額で評価します。課税時期の基準価額と口数を基に、解約時に源泉徴収されるべき所得税相当額(住民税・復興特別所得税相当額を含む)などを差し引く算式で計算します。1万口当たりの基準価額が公表されている投資信託は、1万口単位に読み替えて計算します。課税時期の基準価額がなければ、それより前で最も近い日の基準価額を使います。
- 中期国債ファンドやMMFなど日々決算型のもの:同様に、課税時期に解約請求等をした場合に受け取れる価額として、国税庁の算式で評価します。
- 上場されている投資信託(ETFなど):解約を前提とする方法は適当でないため、上場株式の評価に準じます。
- 貸付信託:元本+既経過収益−源泉所得税相当額−買取割引料で評価します。買取割引料は発行した信託銀行などで確認します。
公社債
公社債は銘柄ごとに、券面額100円当たりで評価します。
- 上場されている利付公社債:(課税時期の最終価格+源泉所得税相当額控除後の既経過利息)×券面額÷100円。売買参考統計値が公表される銘柄は、最終価格と同協会の平均値のいずれか低い方を使います。
- 売買参考統計値が公表される非上場の利付公社債:(課税時期の平均値+既経過利息(税引後))×券面額÷100円
- その他の利付公社債:(発行価額+既経過利息(税引後))×券面額÷100円
- 個人向け国債:課税時期に中途換金した場合に取扱機関から受け取れる価額
- 割引発行の公社債(上場):課税時期の最終価格×券面額÷100円(差益に係る源泉所得税相当額があれば控除)
ここでの源泉所得税相当額には、住民税(道府県民税)相当額と復興特別所得税相当額も含みます。
ゴルフ会員権
- 取引相場のある会員権:課税時期の通常の取引価格の70%で評価します。取引価格に含まれない預託金があれば、すぐ返還を受けられる預託金はその額、一定期間後に返還されるものは返還までの年数(1年未満切上げ)に応じた基準年利率による複利現価の額を加えます。
- 取引相場のない会員権:株主でなければ会員になれないものは株式として評価、株式と預託金の両方が必要なものは両方の合計、預託金だけのものは預託金の額(上と同じ方法)で評価します。
- 株式の所有が不要で譲渡もできず、返還される預託金もない、単にプレーできるだけの会員権は評価しません。
計算例。取引価格200万円で、取引価格に含まれない預託金がない会員権は、200万円×70%=140万円です。
生命保険契約に関する権利
相続開始の時点でまだ保険事故が起きていない生命保険契約(たとえば、亡くなった人が保険料を払い、家族が被保険者になっている保険)は、「生命保険契約に関する権利」として相続財産になります。評価額は、その時点で解約したとした場合の解約返戻金の額です。前納保険料や剰余金の分配額があれば加え、解約返戻金に係る源泉所得税相当額(復興特別所得税相当額を含む)があれば差し引きます。一定の共済契約も含みます。解約返戻金のない掛け捨て保険は評価しません。金額がわからない場合は保険会社に照会しますが、回答に時間がかかるので早めに依頼しましょう。
家屋・建築中の家屋・外貨
- 家屋:固定資産税評価額×1.0、つまり固定資産税評価額と同じ額で評価します。
- 建築中の家屋:固定資産税評価額がまだないため、費用現価(課税時期までに投じた建築費を課税時期の価額に引き直した額の合計)×70%で評価します。たとえば支払済みの建築費が2,000万円(費用現価も同額と仮定)なら1,400万円です。
- 外貨:原則として、納税義務者の取引金融機関が公表する課税時期の最終の対顧客直物電信買相場(TTB。銀行が顧客から外貨を買う相場)で円に換算します。1万米ドルで、TTBが1ドル150円なら150万円です。課税時期に相場がなければ、直前の最も近い日の相場を使います。
ポイント 証券会社・銀行・保険会社には、死亡日時点の「残高証明書」や「解約返戻金相当額の証明」を依頼します。上場株式は過去3か月分の月平均額が必要なので、証券会社の相続手続窓口で評価用の資料が出せるか確認しましょう。
注意 証券投資信託やMMF、割引発行の公社債の一部の算式は、国税庁ページの図で示されています。正確な計算は国税庁の原文や金融機関の証明額で確認してください。取引相場のない株式(自社株など)の評価は、本ページ「相続財産の範囲と評価」と「事業承継税制」の項目を参照してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。