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📒 基本と記帳応用#減価償却#定額法#定率法#償却保証額#改定償却率#旧定額法

個人事業の減価償却:定額法と定率法の計算方法、償却保証額と旧定額法・旧定率法の違い

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 平成19年4月1日以後に取得した資産は残存価額が廃止され、取得価額から1円を引いた額まで償却できる
  • 定額法は取得価額×償却率で毎年同額、定率法は未償却残高×償却率で、償却保証額に満たなくなったら改定取得価額×改定償却率に切り替える
  • 平成19年3月31日以前に取得した資産は、取得価額×90%×償却率の旧定額法や旧定率法で計算し、95パーセントまで償却したら5年で1円まで均等償却する

関係する法令:所得税法(49条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

要点:取得した時期で計算方法が変わる

減価償却は、建物や機械、車両のように長く使う資産の取得価額を、使用する期間にわたって経費として配分する手続です。個人事業主の場合、平成19年4月1日以後に取得した資産と、平成19年3月31日以前に取得した資産で、計算方法が違います。

取得時期 方法の名称
平成19年4月1日以後 定額法・定率法
平成19年3月31日以前 旧定額法・旧定率法

平成19年4月1日以後に取得した資産

平成19年度の税制改正で、償却可能限度額と残存価額が廃止され、1円まで償却することになりました。減価償却の限度額は、有形減価償却資産または生物では取得価額から1円を引いた金額、坑道および無形固定資産では取得価額です。

定額法

償却費の額が原則として毎年同額になります。

各年の償却費の額 = 取得価額 × 定額法の償却率

定率法

償却費の額は初めの年ほど多く、年とともに減ります。

  • 1年目:取得価額 × 定率法の償却率
  • 2年目以降:期首未償却残高 × 定率法の償却率(これを調整前償却額といいます)

ただし、調整前償却額が償却保証額(取得価額 × 保証率)に満たなくなった年分以後は、改定取得価額 × 改定償却率で計算します。改定取得価額は、調整前償却額が初めて償却保証額に満たなくなる年の期首未償却残高です。償却率、改定償却率、保証率は、耐用年数省令の別表で定められています。

年の途中で取得したり取り壊したりした場合は、算出した金額を12で割り、その年に業務に使った月数を掛けます。

計算例:取得価額100万円、耐用年数10年

案内の具体例では、償却率は定額法が0.100、定率法が0.200、改定償却率が0.250、保証率が0.06552です。

計算例:定額法は、毎年100万円 × 0.100 = 10万円です。定率法の償却保証額は、100万円 × 0.06552 = 65,520円です。定率法は、7年目に調整前償却額(52,429円)が償却保証額(65,520円)に満たなくなるため、改定取得価額262,144円 × 0.250 = 65,536円に切り替わります。

なお、定率法の償却率等は平成24年4月1日以後に取得する資産について改正されています。平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得した資産は、改正前の償却率で計算します。

平成19年3月31日以前に取得した資産

旧定額法

各年の償却費の額 = (取得価額 − 残存価額)× 旧定額法の償却率

有形減価償却資産の残存価額は取得価額の10パーセントなので、取得価額に90%を掛けて計算します。

旧定率法

各年の償却費の額 = 期首未償却残高 × 旧定率法の償却率

限度額と均等償却

有形減価償却資産(坑道を除く)の限度額は、取得価額の95パーセント相当額です。償却費の累計がこの限度額に達した年分の翌年分以後は、5年間で1円まで均等償却します(取得価額 − 償却費の累計額 − 1円)÷5。

計算例:取得価額500万円、耐用年数5年の場合、旧定額法の償却率は0.200で、毎年の償却費は500万円 × 0.9 × 0.200 = 90万円です。

実務のポイント

  • 建物は、平成19年4月1日以後に取得したものは定額法のみです。平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備と構築物も、定額法のみです。
  • 取得価額には、購入代金(引取運賃、運送保険料、購入手数料等を含む)と、業務の用に供するための費用を含めます。
  • 法定耐用年数は、耐用年数省令の別表で確認します。

よくある誤解と注意点

  • 定率法で、償却保証額の判定を忘れると、償却費の額を誤ります。毎年、調整前償却額と償却保証額を比べましょう。
  • 年の中途で事業の用に供した場合は、月数で按分します。
  • 償却方法の変更や、相続で取得した資産などの特殊な場合は、国税庁の案内で確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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