個人事業を始めたときの届出書一覧:開業届・青色申告承認申請・給与支払事務所の届出と期限
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 個人事業の開廃業等届出書は、事業開始の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに提出する
- 青色申告承認申請書は、原則として青色申告をしようとする年の3月15日まで(1月16日以後の開業は開業日から2月以内)に提出する
- 給与支払事務所等の開設届出書は、開設の事実があった日から1か月以内に提出する
関係する法令:所得税法(144条、216条、229条)、消費税法(9条、19条、57条の2)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点:税目ごとに届出書と期限が違う
個人が新たに事業を始めると、所得税、源泉所得税、消費税に関する届出書の提出が必要になります。届出書は、国税庁の税務手続の案内からダウンロードできます。期限は届出書ごとに異なるため、一覧で確認しましょう。
所得税の届出
| 届出書等 | 内容 | 提出期限 |
|---|---|---|
| 個人事業の開廃業等届出書 | 事業の開始、事務所・事業所の新設・増設・移転・廃止、事業の廃止のとき | 事実があった日の属する年分の確定申告期限まで |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 青色申告の承認を受けるとき(各種の特典あり) | 原則として青色申告をしようとする年の3月15日まで。その年の1月16日以後に新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合は、開始等の日から2月以内 |
| 青色事業専従者給与に関する届出書 | 青色事業専従者給与額を必要経費にするとき | 必要経費にしようとする年の3月15日まで。1月16日以後に開業した場合や新たに事業専従者を有することになった場合は、その日から2か月以内 |
| 棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書 | 評価方法・償却方法を届け出るとき | 事業を開始した場合などの事由が生じた日の属する年分の確定申告期限まで |
| 納税地の異動又は変更に関する申出書 | 住所地に代えて事業所等の所在地を納税地にするとき等 | 随時提出できる |
源泉所得税の届出
| 届出書等 | 内容 | 提出期限 |
|---|---|---|
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 給与等を支払う事務所等を開設・移転・廃止したとき | 事実があった日から1か月以内 |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 給与の支給人員が常時10人未満の支払者が、源泉徴収した所得税を年2回にまとめて納付する特例を受けるとき | 随時(原則として、提出した日の翌月に支払う給与等から適用) |
消費税の届出
| 届出書等 | 内容 | 提出期限 |
|---|---|---|
| 消費税課税事業者選択届出書 | 免税事業者が課税事業者になることを選ぶとき | 適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(事業を開始した日の属する課税期間などの場合は、その課税期間中) |
| 消費税課税期間特例選択届出書 | 課税期間の短縮を選ぶとき | 同上 |
| 消費税簡易課税制度選択届出書 | 簡易課税制度を選ぶとき | 原則として同上 |
| 適格請求書発行事業者の登録申請書 | インボイスの登録を受けるとき | 免税事業者は、登録希望日(提出日から15日以降の日)を書いて提出 |
実務の手順
- 開業したら、まず個人事業の開廃業等届出書を出す
- 青色申告を希望するなら、青色申告承認申請書の期限を確認する
- 従業員に給与を払うなら、給与支払事務所等の開設届出書を出し、必要に応じて納期の特例を申請する
- 消費税は、課税事業者になるか、簡易課税を選ぶか、インボイスの登録を受けるかを検討する
- 都道府県税事務所、年金事務所、労働基準監督署などにも届出が必要な場合があるため、各行政機関に確認する
よくある誤解と注意点
- 青色申告承認申請書は、開業日によって期限が変わります。1月16日以後の開業は、開業日から2月以内です。
- 消費税の選択届出書は、適用を受けたい課税期間の初日の前日までが原則です。期限に間に合わなかった場合の特例は、別の記事を参照してください。
- 届出書の種類や期限は、申告する年分の国税庁の案内で最終確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。