賃貸用アパート・土地建物を買ったときの仲介手数料と固定資産税の清算金:全額は経費にならない理由
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 仲介手数料は購入手数料にあたり、土地と建物それぞれの取得価額に入る。全額をその年の必要経費にはできない
- 固定資産税・都市計画税の清算金は、売主との合意で払う購入代価の一部なので、建物の取得価額に入る
- 建物の取得価額に入った分は、減価償却費として毎年の必要経費になる。土地の取得価額に入った分は必要経費にならない
関係する法令:所得税法(49条)、所得税法(37条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論
賃貸用の不動産を買うときに払う次の2つは、どちらも、その年の不動産所得の必要経費に全額を入れることはできません。
- 不動産仲介業者に払った仲介手数料
- 売主に払った固定資産税・都市計画税の清算金
どちらも、買った不動産の取得価額(資産の値段として帳簿に載せる金額)に入ります。建物の分は、減価償却費として、少しずつ必要経費になります。
仲介手数料の扱い
事例は、賃貸用の土地と建物を買ったときに、不動産仲介業者へ仲介手数料を払ったケースです。
購入した減価償却資産の取得価額には、購入の代価のほかに、購入手数料などが含まれます。仲介手数料は、この「購入手数料」にあたります。
そのため、仲介手数料は、土地の部分と建物の部分に分けて、それぞれの取得価額に入れます。
| 部分 | 扱い |
|---|---|
| 土地の購入に係る部分 | 土地の取得価額に入る。不動産所得の必要経費にはならない |
| 建物の購入に係る部分 | 建物の取得価額に入る。取得価額に基づく減価償却費が必要経費になる |
固定資産税・都市計画税の清算金の扱い
固定資産税と都市計画税は、毎年1月1日(賦課期日)にその土地や家屋を持っている人に課される税金です。途中で持ち主が変わっても、新しい持ち主が、その年の税金を納める義務を負うことはありません。
売買では、売主が納める税額のうち、引渡し後の期間に当たる部分を、買主が売主へ払う約束をすることがあります。これが「清算金」です。
事例は、不動産貸付業の人が、賃貸用アパートを買ったときに、購入日以後の期間に対応する清算金を払ったケースです。
この清算金は、買主の納税義務に基づいて払うものではなく、売主と買主の合意に基づいて払うものです。そのため、購入代価の一部として、アパートの取得価額に入ります。必要経費になるのは、その取得価額に基づく減価償却費だけです。購入した年に全額を必要経費に入れることはできません。
実務での進め方
- 売買契約書や精算書で、仲介手数料と清算金の金額を確認する。
- 仲介手数料は、土地と建物に分ける。
- 清算金は、事例では、購入した賃貸用アパート(建物)の取得価額に入れる。
- 取得価額に入れた分は、減価償却の計算に入れる。
よくある誤解と注意点
注意 「固定資産税」という名前がついていても、売買の清算金は、税金そのものではありません。固定資産税として、全額を経費に入れる処理はできません。
- 買った年に支払った金額でも、取得価額に入る分は、その年の必要経費にはなりません。
- 土地の取得価額に入る分は、不動産所得の必要経費になりません。
- 清算金の事例は、アパート(建物)を買ったケースです。土地を含む場合の按分の方法は、この事例には示されていません。
事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。