賞与の源泉徴収と税額表の使い分け(甲・乙・丙欄)
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 賞与の源泉徴収税額は、賞与の額ではなく前月の給与で決まる率を、社会保険料等控除後の賞与に掛けて求める
- 扶養控除等申告書の提出ありは甲欄、なしは乙欄。日雇賃金は丙欄を使う
- 前月の給与の10倍を超える賞与や前月に給与がない場合は、算出率の表でなく月額表で計算する。令和9年分以後は税額表が改正済み
関係する法令:所得税法(185条、186条、187条)、国税通則法(56条、74条)、復興財源確保法
適用時期:令和8年分(国税庁の解説は令和8年4月1日現在法令等。令和9年分以後の税額表は改正済み) / 最終確認日:2026年11月20日
毎月の給与と賞与では、源泉徴収税額の求め方が違います。さらに、「扶養控除等申告書」を出しているか、給与を月ごとに払うか日ごとに払うかで、使う表と欄が変わります。ここでは、税額表の使い分けと賞与の計算、給与の追加払いや納め過ぎのときの手続をまとめます。
税額表の種類と欄
| 表 | 使う場面 | 欄 |
|---|---|---|
| 月額表 | 月ごと、半月ごと、10日ごと、月の整数倍の期間ごとに払う給与 | 扶養控除等申告書の提出あり:甲欄/なし:乙欄 |
| 日額表 | 毎日、週ごと、日割で払う給与、日雇賃金 | 甲欄/乙欄/日雇賃金は丙欄 |
| 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表 | 賞与 | 甲欄/乙欄 |
表に当てはめる金額は、給与から厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料などの社会保険料等を差し引いた後の金額です。甲欄の「扶養親族等の数」は、源泉控除対象配偶者と源泉控除対象親族の合計に、本人や家族が障害者などに当たる場合の加算をした数です。
パートやアルバイトも、原則は一般の社員と同じ月額表・日額表の甲欄または乙欄です。ただし、日給や時給で払い、あらかじめ雇用契約の期間が2か月以内と決まっている場合(日々雇い入れる人は継続して2か月を超えて払わない場合)は、日額表の丙欄を使います。契約の延長などで2か月を超えたら、その日から丙欄は使えません。
賞与の源泉徴収の計算
賞与とは、定期の給与とは別に払う、ボーナス、夏期手当、年末手当、期末手当などです。性質があいまいな場合でも、利益を基準に払うもの、支給額や支給基準・支給時期が前もって決まっていないものなどは賞与とされます。通常の計算は次のとおりです。
- 前月の給与から社会保険料等を差し引く。
- 算出率の表の甲欄で、扶養親族等の数と1の金額が当てはまる行の「賞与の金額に乗ずべき率」を求める。
- (賞与−社会保険料等)×2の率=源泉徴収税額(1円未満切捨て)。
国税庁の令和8年分の例:前月の給与(社会保険料等控除後)285,454円、扶養親族等3人なら率は2.042%です。賞与(社会保険料等控除後)389,558円×2.042%=7,954円となります。
前月の給与の10倍を超える賞与・前月に給与がない場合
この2つの場合は、算出率の表ではなく月額表を使います。
- 前月の給与の10倍を超える賞与:「賞与÷6」に前月の給与を足した額の月額表の税額から、前月の給与の税額を引き、6倍します(賞与の計算期間が6か月を超えるときは「6」を「12」に)。国税庁の例では、前月の給与166,531円、賞与1,668,062円、扶養1人で、(16,100円−1,510円)×6=87,540円です。
- 前月に給与の支払がない:「賞与÷6(または12)」を月額表に当てはめた税額を6倍(または12倍)します。国税庁の例では、賞与769,300円、扶養0人で、1,300円×6=7,800円です。
役員の事前確定届出給与(あらかじめ届け出た時期・金額で払う役員賞与)や業績連動給与も、源泉徴収のうえでは原則として賞与として扱われます。
ベースアップの差額・退職後の給与・納め過ぎ
- ベースアップをさかのぼって行い、差額をまとめて払う場合は、その月の通常の給与と合計して税額表で計算するか、差額を賞与とみて賞与の方法で計算するか、どちらかで行います。
- 退職した人に、退職後に支給日が来る給与を払う場合は、扶養控除等申告書の効力がなくなっているため、原則として乙欄で計算します。ただし、その年中の支払で、ほかの勤務先に申告書を出していないことが明らかなら、甲欄でもかまいません。
- 計算誤りなどで源泉所得税を納め過ぎたときは、「源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額還付請求書」に、誤りの事実がわかる帳簿書類の写しなどを付けて税務署へ出します。給与や賞与に関するものなら、「誤納額充当届出書」を出して、以後に納める税額から差し引くこともできます。原則として、納付した日から5年を過ぎると手続ができません。
賞与を支給するときの手順
- 支給対象者ごとに、扶養控除等申告書の提出の有無(甲欄か乙欄か)と扶養親族等の数を確認する。
- 前月の給与(社会保険料等控除後)の有無と金額を確認し、通常の方法か月額表を使う方法かを判定する。
- 賞与から社会保険料等を差し引いた額に税率を掛けて税額を出す。
- 源泉徴収した税額を、支給月の翌月10日まで(納期の特例を受けていれば7月10日か翌年1月20日まで)に納める。
ポイント 賞与の税率は、賞与の額ではなく「前月の給与」で決まります。前月が欠勤控除で少なかった月や、入社直後で前月の給与がない人は、計算方法が変わるので、給与ソフトの設定を確認しましょう。
注意 令和9年(2027年)分以後は、防衛特別所得税の創設に伴って、算出率の表や月額表が改正されています。2027年1月以後に払う給与・賞与は、新しい税額表を使ってください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。