会社のひろば労務人事総務経理

🏢 法人税・源泉・印紙

法人税、源泉所得税、印紙税

記事一覧

🏢 法人税・源泉・印紙実務

地方税の基本

地方税は、都道府県や市区町村に納める税金です。国税とは納め先も申告先も違い、事業を始めると、国税と地方税の両方に対応する必要があります。この記事では、事業者に関わりの深いものを概観します。

🏢 法人税・源泉・印紙実務

源泉所得税のしくみ

源泉所得税は、給与や報酬を支払う側が、支払うときにあらかじめ所得税を差し引いて、本人に代わって国に納める制度です。会社だけでなく、個人事業主でも、人を雇ったり特定の報酬を支払ったりすると、この義務が生じます。

🏢 法人税・源泉・印紙実務

現物給与:食事・制服・記念品・社員旅行・研修費・ストックオプション

給与は現金で払うのが普通ですが、食事の支給、商品の値引き販売、記念品、旅行への招待など、物や利益(経済的利益)で渡すこともあります。これを「現物給与」といい、原則として給与として課税されます。

🏢 法人税・源泉・印紙実務

非居住者・外国法人への支払と源泉徴収・租税条約

海外に住む個人(非居住者)や外国の会社(外国法人)に、日本国内の仕事や資産に関係する支払いをするときは、日本の会社や個人が支払時に源泉徴収をする必要があります。

🏢 法人税・源泉・印紙実務

報酬・料金の源泉徴収:対象者・司法書士・外交員・契約金・賞金

原稿料、講演料、税理士・弁護士報酬の基本的な計算は「源泉所得税のしくみ」で説明しました。

🏢 法人税・源泉・印紙実務

社宅・寮を貸したときの給与課税(使用人と役員)

会社が社宅や寮を貸す場合、本人から一定以上の家賃を受け取っていれば、給与として課税されません。受け取る家賃が少ないと、その差額が給与(現物給与)になり、源泉徴収の対象になります。基準となる家賃(賃貸料相当額)は、使用人と役員で計算方法が違います。

🏢 法人税・源泉・印紙実務

賞与の源泉徴収と税額表の使い分け(甲・乙・丙欄)

毎月の給与と賞与では、源泉徴収税額の求め方が違います。さらに、「扶養控除等申告書」を出しているか、給与を月ごとに払うか日ごとに払うかで、使う表と欄が変わります。ここでは、税額表の使い分けと賞与の計算、給与の追加払いや納め過ぎのときの手続をまとめます。

🏢 法人税・源泉・印紙実務

退職金の源泉徴収:退職所得控除・特定役員・短期退職

退職金を払う会社は、所得税を源泉徴収して、原則として翌月10日までに納めます。退職金は、勤続年数に応じた大きな控除(退職所得控除)があり、残りの2分の1だけに課税されるため、給与よりも税負担が軽くなります。

🏢 法人税・源泉・印紙実務

通勤手当・出張旅費・在宅勤務手当の非課税の範囲

給与に上乗せして払う手当は、原則としてすべて給与として課税されます。ただし、通勤手当、出張の旅費、在宅勤務の費用の精算は、一定の範囲までなら非課税(所得税がかからないもの)です。

🏢 法人税・源泉・印紙実務

法人税の中間申告:予定申告と仮決算、どちらを選ぶか

前の期に一定以上の法人税を納めた会社は、事業年度の途中(半年たった時点)で、その期の法人税の一部を前払いします。これが中間申告です。

🏢 法人税・源泉・印紙実務

中小企業向けの税制優遇:投資促進・経営強化・賃上げ

設備投資や賃上げをした中小企業は、特別償却(早めに多く費用にする)や税額控除(税額から直接引く)を受けられます。いずれも青色申告が前提で、明細書を確定申告書に添付します。

🏢 法人税・源泉・印紙実務

同族会社・親族間取引の税務:留保金課税、役員への貸付け、個人と法人の取引

同族会社とは、少数の株主グループ(株主3人以下とその親族など)が株式の過半を持つ会社です。中小企業の多くが該当します。家族経営は意思決定が速い反面、お金の流れが私的になりやすいため、税務では特別な見方をされます。

🏢 法人税・源泉・印紙実務

減価償却と固定資産の税務:少額特例・修繕費・リース・除却

パソコンや機械、車、建物などは、買った年に全額を費用にせず、使える期間に分けて少しずつ費用にします。これが減価償却です。税務では、償却できる上限額(償却限度額)が決まっており、会計上の償却がそれを超えれば超過分は損金になりません。

🏢 法人税・源泉・印紙実務

グループ通算制度:100%グループで黒字と赤字を通算するしくみと始め方

グループ通算制度は、親会社と、親会社が株式を100%持つ子会社(完全支配関係にある会社)のグループで、黒字の会社の所得と赤字の会社の欠損を相殺(損益通算)できる制度です。以前の連結納税制度に代わるもので、申告と納税は各社が個別に行います。

🏢 法人税・源泉・印紙実務

法人住民税・法人事業税の計算のしかた:均等割・法人税割・所得割と外形標準課税

法人が納める地方税の中心は、法人住民税と法人事業税です。名前は似ていますが、性質も納め先も計算方法も違います。法人住民税は「地域社会の会費」として法人そのものにかかる税で、都道府県と市町村の両方に納めます。

🏢 法人税・源泉・印紙実務

法人税の計算の流れ:会計上の利益から課税所得を出すまで

法人税は、決算書(損益計算書)の利益にそのまま税率を掛けるのではありません。会計のルールと税法のルールには違いがあるため、決算書の利益に「税法に合わせる修正」を加えて、税金を計算する元になる金額(課税所得)を出します。

🏢 法人税・源泉・印紙実務

役員・従業員への経済的利益と社宅家賃:給与とされる範囲と家賃の決め方

会社が役員や従業員に渡すのは、お金だけではありません。会社の資産を安く売る、無利息でお金を貸す、社宅を安く貸す、個人の費用を会社が払う、といった行為も、実質的には給与を払ったのと同じ効果があります。これを「経済的利益」といいます。

🏢 法人税・源泉・印紙実務

使用人兼務役員・昇格時の退職金・出向者の給与:役員給与以外の人件費の線引き

役員に払うお金は、定期同額給与などの条件を満たさないと損金(税務上の費用)になりません。一方、従業員(使用人)に払う給与や賞与は、原則として損金になります。

🏢 法人税・源泉・印紙実務

欠損金の繰越しと繰戻し:赤字を税金に活かす

赤字(税務では欠損金)が出たとき、その赤字を他の年の黒字と相殺できる制度が、繰越控除と繰戻し還付です。うまく使えば税金を大きく減らせます。

🏢 法人税・源泉・印紙実務

寄附金・交際費・広告宣伝費の区分と、特定公益増進法人・認定NPO法人への寄附の別枠

お金や物を社外に渡したとき、それが交際費等、寄附金、広告宣伝費のどれにあたるかで、損金にできる額が変わります。交際費等と寄附金にはそれぞれ損金算入の上限があり、広告宣伝費は原則として全額損金です。

🏢 法人税・源泉・印紙実務

公益法人・一般社団法人・NPO法人の法人税:収益事業の判定と申告・届出

公益社団法人、一般社団法人、NPO法人、宗教法人、学校法人などは「利益を目的としない法人」ですが、法人税がまったくかからないわけではありません。法人税法で決められた「収益事業」を行うと、その所得に法人税がかかります。

🏢 法人税・源泉・印紙実務

交際費・会議費・寄附金・福利厚生費の線引き

この4つは、どれも「会社のお金を外に出す」支出ですが、税金の扱いが大きく違います。交際費と寄附金には損金にできる限度があり、福利厚生費と会議費は原則全額が経費になります。どの区分になるかが、税額を左右します。

🏢 法人税・源泉・印紙実務

繰延資産・前払費用・引当金・貸倒損失・棚卸資産

決算では、「今期の費用にしてよいか」「来期以降に回すか」「将来の損失に備えてよいか」という判断が何度も出てきます。この記事では、その代表的な5つのテーマを整理します。

🏢 法人税・源泉・印紙実務

入会金・会費・権利金・負担金と資本的支出:効果が1年以上続く支出の処理

お金を払った効果が1年以上続く支出は、払った期に全額を費用にできず、資産に計上して何年かに分けて費用にするものがあります。代表例が、法人税法上の「繰延資産」(建物を借りるときの権利金など)と、固定資産への「資本的支出」(価値を高める改修など)です。

🏢 法人税・源泉・印紙実務

法人設立・法人成りの税務:判断ポイントと設立後の届出

個人事業から法人にする「法人成り」は、節税の面だけで決めると失敗しがちです。税金・社会保険・手間・信用の4つを合わせて判断します。

🏢 法人税・源泉・印紙実務

合併・分割・清算・廃業の税務の概要

会社を合併・分割したり、解散して清算したりするときは、通常の取引とは違う税務のルールが働きます。個別に判断が必要な分野のため、ここでは基本の考え方と、期限のある手続を整理します。

🏢 法人税・源泉・印紙実務

租税公課の損金算入:損金になる税・ならない税と、損金にする時期

会社が払う税金や罰金(租税公課)は、原則として損金になります。ただし、法人税そのものや罰金のように、損金にならないものがはっきり決められています。

🏢 法人税・源泉・印紙実務

受取配当等の益金不算入:株式の持ち方で変わる4つの区分

会社が他の会社から配当を受け取ると、会計上は収益です。しかし配当は、支払った会社ですでに法人税が課された利益から出ています。受け取った会社でもそのまま課税すると、同じ利益に二重に課税されてしまいます。

🏢 法人税・源泉・印紙実務

役員報酬・役員給与・退職金:損金になる条件と届出

社長や取締役に払うお金は、自由に損金(税金計算上の経費)にできるわけではありません。オーナー社長が気ままに金額を変えて利益調整することを防ぐため、法人税法に細かな条件があります。

🏢 法人税・源泉・印紙実務

法人税のしくみ

法人税は、会社などの法人が1年間で稼いだ「所得」にかかる国税です。個人の所得税に相当します。この記事では、基本となる税率、期限、そして計算でつまずきやすい論点を整理します。内容は2026年11月20日時点のものです。

🏢 法人税・源泉・印紙実務

法定調書の種類と提出範囲:源泉徴収票・支払調書

法定調書とは、所得税法などの法律で、税務署への提出が義務づけられている資料です。全部で63種類ありますが、一般の会社や個人事業主に関係が深いのは6種類ほどです。

🏢 法人税・源泉・印紙実務

印紙税のしくみ

印紙税は、契約書や領収書など、特定の「文書」を作ったときにかかる税金です。収入印紙を貼って、消印をすることで納めます。内容は2026年11月20日時点で国税庁のページを確認したものです。

🏢 法人税・源泉・印紙実務

印紙税:課税文書の判断と記載金額の決め方

印紙税の税額表は「印紙税のしくみ」で紹介しました。実務で迷うのは、「この文書に印紙はいるのか」「金額はどれを見るのか」です。印紙税は、文書のタイトルではなく中身で判断します。ここでは、課税文書かどうかの判断のしかたと、記載金額の決め方をまとめます。

🏢 法人税・源泉・印紙実務

印紙税:領収書の扱い・納付方法・過誤納の還付

領収書(第17号文書「金銭又は有価証券の受取書」)は、毎日のように作る、最も身近な課税文書です。受け取ったお金の性質や、作る人が「営業」をしているかどうかで、税額や課税の有無が変わります。

🏢 法人税・源泉・印紙実務

中小企業向け支援税制と補助金税務の最新

中小企業(資本金1億円以下など、「中小企業者等」)の設備投資や賃上げを後押しする税制のうち、令和8年度改正までに確認できたものをまとめます。補助金を受けたときの課税も、実務でよく問題になります。

🏢 法人税・源泉・印紙実務

法人税の改正(令和7年度・令和8年度)の要点

令和8年度税制改正(令和7年12月26日に閣議決定)は、令和8年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」として成立しています。つまり、この記事で扱う令和7年度・令和8年度の改正は、いずれも法案段階ではなく成立済みです。

🏢 法人税・源泉・印紙実務

国際課税・外国人・海外取引の最新

海外との取引や外国人の雇用がある会社、海外のサービスや商品を使う会社は、次のポイントをおさえてください。いずれも成立済みの改正です(令和8年3月31日成立)。

🏢 法人税・源泉・印紙実務

開業・法人設立時に税務署へ出す届出

事業を始めるときは、税務署への届出がいくつか必要です。期限を過ぎると、青色申告の特典が使えない、納期の特例が使えないなど、不利になることがあります。内容は2026年11月20日時点で国税庁のページを確認したものです。