退職金の源泉徴収:退職所得控除・特定役員・短期退職
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 退職金は、退職所得控除を引いた残りの2分の1が課税退職所得。勤続20年以下は40万円×勤続年数(最低80万円)
- 受給に関する申告書がないと一律20.42%で源泉徴収される。回収を最初にする
- 役員等の勤続5年以下は2分の1にせず、役員等以外の5年以下は300万円超の部分が全額課税(短期退職手当等)
関係する法令:所得税法(30条、199条、201条、203条)、所得税法施行令(69条、69条の2、71条の2)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等に基づく国税庁の解説による(短期退職手当等は令和4年1月1日以後の支払分から) / 最終確認日:2026年11月20日
退職金を払う会社は、所得税を源泉徴収して、原則として翌月10日までに納めます。退職金は、勤続年数に応じた大きな控除(退職所得控除)があり、残りの2分の1だけに課税されるため、給与よりも税負担が軽くなります。ただし、役員や勤続の短い人には、2分の1にしない特例があります。
退職所得になるもの
退職所得とは、退職しなければ払われなかった、退職をきっかけに一時に払う給与です。本来の退職手当のほか、功労金なども含めます。一方、退職時や退職後に払うものでも、在職者の賞与と同じ性質のものは給与所得です。次のようなものも退職手当等として扱われます。
- 解雇予告をせずに解雇するときの解雇予告手当。
- 倒産などのとき、国の未払賃金立替払制度で弁済される未払賃金(退職した日の退職手当等とみなされます)。
- 中小企業退職金共済(中退共)、小規模企業共済、確定給付企業年金の退職一時金、確定拠出年金の老齢給付金の一時金など。
- 引き続き働く人に払うものでも、使用人から役員になったときの使用人期間分、役員の分掌変更(常勤から非常勤になり報酬がおおむね50%以上減ったなど)、定年後の再雇用時の定年前の期間分などで、以後の退職金の計算にその期間を加えない条件のもの。
死亡退職で払う退職金のうち相続税の対象になるものは、所得税の源泉徴収は不要です。
「退職所得の受給に関する申告書」を受け取った場合の計算
- 勤続年数を出す(1年未満の端数は1年に切上げ)。
- 退職所得控除額:勤続20年以下は40万円×勤続年数(最低80万円)、20年超は800万円+70万円×(勤続年数−20年)。障害者になったことが直接の原因の退職は100万円を加算。
- 課税退職所得金額:(退職金−退職所得控除額)×1/2(1,000円未満切捨て)。
- 「退職所得の源泉徴収税額の速算表」で税額を出す(復興特別所得税を含めて×102.1%)。
国税庁の例:退職金800万円、勤続10年2か月 → 勤続年数11年、控除額440万円、課税退職所得180万円、税額は180万円×5%×102.1%=91,890円です。退職金2,300万円、勤続29年2か月なら、控除額1,500万円、課税退職所得400万円、税額は(400万円×20%−427,500円)×102.1%=380,322円です。
申告書を受け取っていない場合は、退職金の額に一律20.42%を掛けて源泉徴収します(800万円なら1,633,600円)。この場合、本人が確定申告で精算します。申告書は、一定の要件のもとで電子的に受け取ることもできます。
2分の1にしない特例(特定役員・短期退職)
| 区分 | 対象 | 課税退職所得金額 |
|---|---|---|
| 特定役員退職手当等 | 役員等としての勤続年数が5年以下の人の、その役員期間分の退職金 | 退職金−退職所得控除額(1/2にしない) |
| 短期退職手当等 | 役員等以外としての勤続年数が5年以下の人の退職金(特定役員に当たらないもの) | 控除後300万円までは1/2。300万円を超える部分は全額 |
勤続期間は端数を切り上げるため、役員期間が4年11か月なら5年で特定役員に当たり、5年1か月なら6年で当たりません。
- 特定役員の例:役員期間4年9か月で役員退職金500万円 → 500万円−40万円×5年=300万円が課税退職所得です。
- 短期退職の例:使用人として4年2か月で退職金800万円 → 控除額200万円、控除後600万円が300万円を超えるため、150万円+{800万円−(300万円+200万円)}=450万円です。
- 使用人10年の後に役員3年で退職し、使用人分800万円・役員分500万円の場合:控除額520万円のうち役員分は120万円。(500万円−120万円)+{800万円−(520万円−120万円)}×1/2=580万円です。
同じ年に一般の退職金と特定役員・短期退職の退職金が重なる場合や、前年以前4年内(確定拠出年金の一時金がある場合は9年内・19年内)に他の退職金を受け取っている場合は、重複期間を調整する計算があります。
源泉徴収票の交付と提出
退職後1か月以内に、すべての受給者に「退職所得の源泉徴収票」を交付します。令和8年1月1日以後に支払う退職金は、役員に限らずすべての受給者分を税務署へ提出します(年内の退職者分を翌年1月31日までにまとめて出すこともできます)。
ポイント 退職が決まったら、まず「退職所得の受給に関する申告書」を回収しましょう。回収できないと20.42%で差し引くことになり、本人の手取りが大きく減ります。過去の退職金の有無も申告書で確認します。
注意 役員の退職金は、法人税で損金にできる額かどうかの検討も必要です。分掌変更による退職金や、複数の退職金が重なるケースは判断が難しいため、税理士に確認してください。
出典・参考資料
- 国税庁「No.2725 退職所得となるもの」「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」「No.2737 役員等の勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等(特定役員退職手当等)」「No.2740 勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等(短期退職手当等)」「No.2741 同じ年に一般退職手当等のほか、短期退職手当等や特定役員退職手当等がある場合」「No.2736 解雇予告手当や未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金を受け取ったとき」「No.7421 「退職所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等」
- https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2737.htm
- https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2740.htm
- https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7421.htm
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。