通勤手当・出張旅費・在宅勤務手当の非課税の範囲
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 電車・バス通勤の通勤手当は、最も経済的かつ合理的な経路の定期券代などが非課税で、上限は月15万円
- マイカー・自転車通勤は片道距離で月の非課税限度額が決まる(2km以上10km未満は4,200円など)。2km未満は全額課税
- 出張旅費は通常必要な範囲が非課税。在宅勤務手当は渡し切りなら課税、実費精算なら非課税
関係する法令:所得税法(9条)、所得税法施行令(20条の2)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等に基づく国税庁の解説による(2026年分の給与) / 最終確認日:2026年11月20日
給与に上乗せして払う手当は、原則としてすべて給与として課税されます。ただし、通勤手当、出張の旅費、在宅勤務の費用の精算は、一定の範囲までなら非課税(所得税がかからないもの)です。非課税の範囲を超えた部分は、その月の給与に加えて源泉徴収(給与を払う側が所得税を差し引いて納めること)します。給与計算の担当者が毎月判断する場面が多いため、ルールを整理しておきましょう。
電車・バスで通勤する人の通勤手当
電車やバスだけで通勤する人は、「最も経済的かつ合理的な経路と方法」で通勤した場合の定期券代などの金額が非課税の限度額です。ただし、1か月あたり15万円が上限です。
- 新幹線や特急を使うことが、最も経済的かつ合理的な経路・方法といえる場合は、その運賃も非課税に含まれます。
- グリーン料金は、合理的な通勤のための料金とは認められないため、非課税に含まれません。
- パートやアルバイトなど短期間だけ雇う人も、限度額は月単位で計算します。
マイカー・自転車で通勤する人の通勤手当
マイカーや自転車など(交通用具)で通勤する人は、片道の通勤距離(通勤経路に沿った長さ)に応じて、1か月あたりの非課税限度額が決まっています。
| 片道の通勤距離 | 1か月あたりの非課税限度額 |
|---|---|
| 2km未満 | 全額課税 |
| 2km以上10km未満 | 4,200円 |
| 10km以上15km未満 | 7,300円 |
| 15km以上25km未満 | 13,500円 |
| 25km以上35km未満 | 19,700円 |
| 35km以上45km未満 | 25,900円 |
| 45km以上55km未満 | 32,300円 |
| 55km以上65km未満 | 38,700円 |
| 65km以上75km未満 | 45,700円 |
| 75km以上85km未満 | 52,700円 |
| 85km以上95km未満 | 59,600円 |
| 95km以上 | 66,400円 |
このほか、次の上乗せがあります(いずれも片道2km未満の人は対象外です)。
- 勤務先の周辺や、通勤で使う駅・停留所の周辺にある駐車場等を使う場合:上の表の金額に、駐車場等の料金相当額(月5,000円が上限)を加えた額。
- 有料道路を使う場合:上の表の金額に、最も経済的かつ合理的な経路による有料道路の料金を加えた額(駐車場の加算と合わせて、月15万円が上限)。
電車・バスとマイカー・自転車を組み合わせて通勤する人は、「定期券などの1か月分の金額」と「交通用具を使う区間の距離に応じた限度額」の合計が非課税限度額です(月15万円が上限)。
計算例は次のとおりです。
- 片道12kmをマイカーで通勤し、ガソリン代として月10,000円を支給:限度額7,300円を超える2,700円が給与として課税されます。
- 同じ人が会社近くの月極駐車場(月3,000円)を使い、ガソリン代10,000円と駐車場代3,000円の計13,000円を支給:限度額は7,300円+3,000円=10,300円となり、超える2,700円が課税されます。
- 駅まで自転車で3km、そこから電車の定期券が月8,000円:限度額は8,000円+4,200円=12,200円です。
出張旅費
出張や転勤のために支給する旅費(運賃、宿泊料、移転料など)のうち、その旅行に通常必要と認められる範囲のものは非課税です。通常必要かどうかは、旅行の目的・目的地・期間・宿泊の要否、本人の職務や地位などから判断します。国税庁の通達では、次の2点を考慮するとされています。
- 役員と使用人のすべてを通じて、バランスのとれた基準(旅費規程など)で計算されているか。
- 同業種・同規模の他社が一般的に支給している金額と比べて、相当な金額か。
通常必要な範囲を超えて支給した部分は、出張や転勤のための旅行なら給与として課税されます。日当を含めて旅費規程を整え、規程どおりに精算することが、非課税の根拠を示すうえで大切です。
在宅勤務手当と在宅勤務の費用
国税庁の「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」(令和8年4月1日更新)では、次のように整理されています。
- 毎月5,000円など、使わなくても返さなくてよい「渡し切り」の在宅勤務手当は、給与として課税されます。
- 在宅勤務に通常必要な費用を、領収書などで実費精算する方法なら、課税しなくてかまいません。仮払いした金額のうち使わなかった分を返さないときは、その部分が課税されます。
- パソコンや机・椅子などを会社の所有のまま貸与するなら非課税です。所有権が従業員に移る「支給」は、現物給与として課税されます。業務に使わなくなったら返却する約束の配付は、貸与とみて差し支えないとされています。
- 通信費や電気代は、業務で使った部分を合理的に計算して精算します。FAQでは、通信費について「1か月の負担額×在宅勤務日数÷その月の日数×1/2」という算式が示されています。電気代は、これに業務用の部屋の床面積の割合も掛けます。
例:9月に20日在宅勤務し、通信費を月10,000円負担した場合、10,000円×20日÷30日×1/2=3,334円(1円未満切上げ)を非課税で精算できます。
ポイント 通勤手当は、非課税の限度額までを「非課税支給額」として給与計算ソフトに分けて入力しておくと、源泉徴収票の作成まで正しく流れます。距離や経路が変わったら、申請を出し直してもらいましょう。
注意 通勤手当を住宅手当などと合わせて一括で払う場合や、通勤距離が途中で変わった場合の扱いは、国税庁の質疑応答事例に個別の解説があります。迷うケースは、国税庁の案内か税理士で確認してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。