会社のひろば労務人事総務経理
📊 管理と決算実務#月次決算#試算表#資金繰り表#仮払金#現金過不足#黒字倒産

月次決算

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 月次決算は、月が終わってから5営業日から10営業日以内に毎月帳簿を締めることを目安にする
  • 仮払金・仮受金・現金過不足などの仮の科目の残高をゼロにすることが、最も簡単で効果的な点検
  • 資金繰り表で現金の動きを予想すると、黒字でも現金が足りなくなる黒字倒産に備えられる

月次決算とは、1年に1回の決算を待たず、毎月、帳簿を締めて会社の状態を確認することです。数字を早く把握できれば、資金不足や赤字に早く対応できます。個人事業主でも月次で見直す習慣は、確定申告をずっと楽にします。

毎月の締め作業チェックリスト

目安は、月が終わってから5営業日から10営業日以内に終えることです。

  1. 現金出納帳の残高を確認し、実際の現金と一致させる。
  2. 預金の通帳・ネットバンクの明細と、帳簿の残高を照合する。
  3. クレジットカードや電子マネーの明細を取り込み、未処理分をなくす。
  4. 売上の請求書の発行漏れがないか確認する。
  5. 売掛金の入金消込を行い、残高一覧を作る。
  6. 仕入・経費の請求書を集め、未払金・買掛金に計上する。
  7. 立替経費の精算と、領収書の保管を確認する。
  8. 給与・社会保険料・源泉所得税・住民税の計上と預り金の残高を確認する。
  9. 前払費用・未払費用など、月をまたぐ分を整理する。
  10. 減価償却費を月割で計上する(会社の方針による)。
  11. 試算表を作り、前月・前年同月と比較する。
  12. 仮払金・仮受金・現金過不足など「仮の科目」の残高をゼロにする。

ポイント 「仮の科目が残っていないか」は最も簡単で効果的な点検です。仮払金や仮受金が残っていれば、処理未了の取引があるサインです。

試算表の見方

試算表は、すべての勘定科目の残高を一覧にした表です。貸借対照表(資産・負債・純資産)と損益計算書(収益・費用)を合わせた形で、まず「左右の合計が一致しているか」を見ます。

見る場所 確認すること
現金・預金 実際の残高と一致しているか
売掛金・買掛金 補助元帳の合計と一致しているか、長く残っていないか
預り金 源泉所得税・住民税・社会保険料の納付と合っているか
売上 前月・前年同月と比べて極端な増減がないか
人件費・家賃 毎月ほぼ同じ額になっているか(漏れや二重計上のサイン)

前月・前年との比較

金額の大きな増減は、理由を一言で説明できるようにしておきます。

科目 当月 前月 増減 原因のメモ
売上高 3,200,000円 2,800,000円 +400,000円(+14.3%) 新規顧客の納品
広告宣伝費 50,000円 180,000円 -130,000円 前月の年間掲載料の計上
水道光熱費 0円 42,000円 -42,000円 請求書の計上漏れ

3つ目のように、ゼロや大きな減少は「計上漏れ」のことが多いので、まずここを疑います。季節で動く業種は、前月比より前年同月比が参考になります。

資金繰り表の作り方の基本

資金繰り表は、「現金・預金が月ごとにいくら増え、いくら減るか」を予想する表です。利益が出ていても、入金が遅く支払が先だと現金が足りなくなる(黒字倒産)ことがあるため、決算書とは別に作ります。

項目 4月 5月 6月
前月繰越(預金残高) 1,000,000 1,150,000 550,000
入金(売掛金回収) 2,500,000 2,300,000 2,800,000
出金(仕入・外注) -1,200,000 -1,500,000 -1,300,000
出金(給与・社会保険) -900,000 -900,000 -900,000
出金(家賃・その他) -250,000 -250,000 -250,000
出金(税金など臨時) 0 -250,000 0
翌月繰越 1,150,000 550,000 900,000
  1. 過去の入金・支払の実績を、取引先ごとのサイクルで整理する。
  2. 今後の入金予定を、請求書の支払期日に合わせて入れる。
  3. 給与・家賃・借入返済・税金・社会保険料など、確実に出る支出を先に入れる。
  4. 毎月、予想と実績を比べて、次の3か月を見直す。

ポイント 納税の月(法人税・消費税・予定納税など)は、一度に大きな額が出ます。あらかじめ毎月、納税予定額を別の口座に取り分けておくと安心です。資金繰りの不安は、税理士や取引金融機関に早めに相談してください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事