月次決算
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 月次決算は、月が終わってから5営業日から10営業日以内に毎月帳簿を締めることを目安にする
- 仮払金・仮受金・現金過不足などの仮の科目の残高をゼロにすることが、最も簡単で効果的な点検
- 資金繰り表で現金の動きを予想すると、黒字でも現金が足りなくなる黒字倒産に備えられる
月次決算とは、1年に1回の決算を待たず、毎月、帳簿を締めて会社の状態を確認することです。数字を早く把握できれば、資金不足や赤字に早く対応できます。個人事業主でも月次で見直す習慣は、確定申告をずっと楽にします。
毎月の締め作業チェックリスト
目安は、月が終わってから5営業日から10営業日以内に終えることです。
- 現金出納帳の残高を確認し、実際の現金と一致させる。
- 預金の通帳・ネットバンクの明細と、帳簿の残高を照合する。
- クレジットカードや電子マネーの明細を取り込み、未処理分をなくす。
- 売上の請求書の発行漏れがないか確認する。
- 売掛金の入金消込を行い、残高一覧を作る。
- 仕入・経費の請求書を集め、未払金・買掛金に計上する。
- 立替経費の精算と、領収書の保管を確認する。
- 給与・社会保険料・源泉所得税・住民税の計上と預り金の残高を確認する。
- 前払費用・未払費用など、月をまたぐ分を整理する。
- 減価償却費を月割で計上する(会社の方針による)。
- 試算表を作り、前月・前年同月と比較する。
- 仮払金・仮受金・現金過不足など「仮の科目」の残高をゼロにする。
ポイント 「仮の科目が残っていないか」は最も簡単で効果的な点検です。仮払金や仮受金が残っていれば、処理未了の取引があるサインです。
試算表の見方
試算表は、すべての勘定科目の残高を一覧にした表です。貸借対照表(資産・負債・純資産)と損益計算書(収益・費用)を合わせた形で、まず「左右の合計が一致しているか」を見ます。
| 見る場所 | 確認すること |
|---|---|
| 現金・預金 | 実際の残高と一致しているか |
| 売掛金・買掛金 | 補助元帳の合計と一致しているか、長く残っていないか |
| 預り金 | 源泉所得税・住民税・社会保険料の納付と合っているか |
| 売上 | 前月・前年同月と比べて極端な増減がないか |
| 人件費・家賃 | 毎月ほぼ同じ額になっているか(漏れや二重計上のサイン) |
前月・前年との比較
金額の大きな増減は、理由を一言で説明できるようにしておきます。
| 科目 | 当月 | 前月 | 増減 | 原因のメモ |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,200,000円 | 2,800,000円 | +400,000円(+14.3%) | 新規顧客の納品 |
| 広告宣伝費 | 50,000円 | 180,000円 | -130,000円 | 前月の年間掲載料の計上 |
| 水道光熱費 | 0円 | 42,000円 | -42,000円 | 請求書の計上漏れ |
3つ目のように、ゼロや大きな減少は「計上漏れ」のことが多いので、まずここを疑います。季節で動く業種は、前月比より前年同月比が参考になります。
資金繰り表の作り方の基本
資金繰り表は、「現金・預金が月ごとにいくら増え、いくら減るか」を予想する表です。利益が出ていても、入金が遅く支払が先だと現金が足りなくなる(黒字倒産)ことがあるため、決算書とは別に作ります。
| 項目 | 4月 | 5月 | 6月 |
|---|---|---|---|
| 前月繰越(預金残高) | 1,000,000 | 1,150,000 | 550,000 |
| 入金(売掛金回収) | 2,500,000 | 2,300,000 | 2,800,000 |
| 出金(仕入・外注) | -1,200,000 | -1,500,000 | -1,300,000 |
| 出金(給与・社会保険) | -900,000 | -900,000 | -900,000 |
| 出金(家賃・その他) | -250,000 | -250,000 | -250,000 |
| 出金(税金など臨時) | 0 | -250,000 | 0 |
| 翌月繰越 | 1,150,000 | 550,000 | 900,000 |
- 過去の入金・支払の実績を、取引先ごとのサイクルで整理する。
- 今後の入金予定を、請求書の支払期日に合わせて入れる。
- 給与・家賃・借入返済・税金・社会保険料など、確実に出る支出を先に入れる。
- 毎月、予想と実績を比べて、次の3か月を見直す。
ポイント 納税の月(法人税・消費税・予定納税など)は、一度に大きな額が出ます。あらかじめ毎月、納税予定額を別の口座に取り分けておくと安心です。資金繰りの不安は、税理士や取引金融機関に早めに相談してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。