法人の帳簿書類の保存期間:7年と10年の違いと、関連者間取引の書類整理(令和8年4月以後)
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 帳簿と、取引に関して作成・受領した書類は、事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存する
- 青色繰越欠損金が生じた事業年度などは、保存期間が10年間になる
- 青色申告法人の令和8年4月1日以後に始まる事業年度の関連者間取引は、対価の算定に必要な事項を明らかにする書類の整理保存が必要
関係する法令:法人税法(126条)
適用時期:令和8年4月1日現在法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
領収書や請求書、総勘定元帳を、何年たったら捨ててよいのか。経理部門で必ず決めておくべきルールです。法人税の面からの保存期間と、令和8年4月1日以後に始まる事業年度から加わった、関連者間取引の書類整理について整理します。
保存するもの
法人は、帳簿を備え付けて取引を記録し、その帳簿と、取引に関して作成または受領した書類を保存しなければなりません。
| 区分 | 例 |
|---|---|
| 帳簿 | 総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳 |
| 書類 | 棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書 |
保存期間
原則として、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間です。次の場合は10年間になります(平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年間)。
- 青色申告書を提出した事業年度で、欠損金額(青色繰越欠損金)が生じた事業年度
- 青色申告書を提出しなかった事業年度で、災害損失金額が生じた事業年度
保存期間の数え始めは、事業年度の終了日ではなく、確定申告書の提出期限の翌日です。たとえば3月決算の会社で、提出期限が5月末なら、6月1日が起算日になります(例)。
電子データで保存する場合
帳簿や書類を電磁的記録(電子データ)で保存する場合や、スキャナで保存する場合、電子取引のデータを保存する場合の要件は、電子帳簿保存法の規定によります。国税庁の電子帳簿保存法のQ&A(一問一答)を確認してください。
関連者間取引に係る書類の整理保存(令和8年4月1日以後開始の事業年度)
青色申告法人は、令和8年4月1日以後に開始する事業年度に行う関連者間取引について、次のことが必要です。
- 関連者との取引に関して受領・作成した注文書、契約書、送り状、領収書、見積書などの書類(写しや電磁的記録を含む)で、法人税に関する法令の規定により保存しなければならないもの(取引関連書類等)に、その取引に係る対価の額を算定するために必要な事項(取引の資産や役務の提供の明細など)の記載や記録がないときは、その記載・記録がない事項を明らかにする書類(特定事項記載書類)を用意する。
- 特定事項記載書類は、その取引を行った事業年度の申告書の提出期限までに取得または作成する。
- その書類を整理し、起算日から7年間、納税地などに保存する。
青色申告法人以外の普通法人等も、同様です。
実務のポイント
- 保存期間は「提出期限の翌日から7年」で、欠損金の発生年度は10年。台帳や保管ラベルに、廃棄してよい日を記載しておく。
- 書類の廃棄は、期間の確認後に、責任者の承認を得て行う。
- 関連者との取引がある場合は、契約書や見積書に、対価の算定に必要な事項が書かれているかを確認する。
注意 会社法など、他の法律による保存義務は別に定められています。この記事は、法人税に関する国税庁の案内に基づくものです。
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この記事で使える書式
- 電子取引データの索引簿 Excel
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。