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🧑 個人の税金実務#青色事業専従者給与#親族#必要経費#従事可能期間#区画整理#青色申告

青色事業専従者給与の判定事例:年の途中から従事した親族と、区画整理で休業する期間の給与

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 年の途中で事業に従事した親族は、従事可能期間の2分の1を超える期間、専ら事業に従事していれば、その間の給与を青色事業専従者給与にできる
  • 就職や退職は、事業に従事できなかった「相当の理由」に含まれると解される
  • 区画整理事業による休業期間の青色事業専従者給与は、労務の対価の性質がなく、必要経費に算入されない

関係する法令:所得税法(57条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:従事した期間が基準を満たせば経費になり、休業中の給与は経費になりません

青色申告の事業主が、生計を一にする親族に払う給与(青色事業専従者給与)は、一定の要件を満たすと、必要経費にできます。国税庁の2事例の結論は、次のとおりです。

場面 必要経費にできるか
年の途中で退職して、家業に専従した(専従期間は6か月未満) できる(従事可能期間の2分の1を超えて専ら従事していれば)
区画整理事業で、店舗が取り壊され、休業している期間の給与 できない(労務の対価ではない)

事例1:年の途中で家業に専従した親族

会社勤めだったAは、8月に退職し、父Bが営む個人事業(青色申告)に専従者として従事しました。その年のAの専従期間は6か月未満です。この間に支払った給与は、Bの事業所得の必要経費に入れられるでしょうか。

結論は、必要経費に算入して差し支えありません。

理由

青色事業専従者かどうかを判定するとき、事業に従事する人が、相当の理由により、事業主と生計を一にする親族として事業に従事できなかった期間があるときは、従事可能期間の2分の1を超える期間、専ら事業に従事していれば足りるとされています(所得税法施行令第165条第1項第2号)。この「相当の理由」には、就職や退職も含まれると解されます。

この事例では、退職したときから年末までを「従事可能期間」とします。その2分の1を超える期間、専ら事業に従事していれば、その間に支払った給与は、青色事業専従者給与として必要経費に算入されます。

届出も忘れずに

事業主Bは、Aを青色事業専従者とした日から2か月以内に、青色事業専従者に関する届出(変更届出)書を提出する必要があります(所得税法第57条第2項、所得税法施行規則第36条の4第3項)。

事例2:区画整理事業による休業期間の給与

区画整理事業で、事業を営んでいた人の店舗が取り壊され、6か月後に同じ地域に建つビルの一室を与えられることになりました。ビルが建つまでの休業期間にも、青色事業専従者給与を支払えるでしょうか。なお、起業者から、対価補償金のほか、6か月間の収入補償と経費補償(青色事業専従者給与の額を含みます)を受けています。

結論は、休業期間中に支払われる青色事業専従者給与は、労務の対価としての性質がないので、必要経費に算入されません。

なお、事業に従事していない親族に払うお金は、労務の対価でない限り、贈与税の対象とされます。

実務での進め方

  1. 親族が事業に従事し始めた日(退職日など)を、記録します。
  2. その年の従事可能期間を数え、その2分の1を超える期間、専ら従事しているかを確認します。
  3. 青色事業専従者給与の届出書(変更届出書)を、期限内に出しているかを確認します。
  4. 休業や閉店の期間があるときは、その間に実際に働いたかを確認します。区画整理による休業期間の事例では、働いていない期間の給与は必要経費になりません。

注意 休業期間中に、給与として払ったお金が必要経費にならないだけでなく、贈与税の対象になる場合があります。休業するときは、給与の支払の可否を、先に確認してください。

よくある誤解と注意点

  • 「専従期間が6か月に満たないと経費にできない」わけではありません。事例1のように、相当の理由があれば、従事可能期間を基準に判断します。
  • 「届出さえ出していれば、休業中も経費になる」わけではありません。実際に働いていない期間は、労務の対価ではないため、必要経費になりません。
  • 年の途中で新たに専従者にしたときは、2か月以内の変更届出書を忘れないようにします。

これらは事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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