法人税の中間申告:予定申告と仮決算、どちらを選ぶか
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 事業年度が6か月を超える普通法人は、開始から6か月経過後2か月以内に中間申告・納付する
- 方法は前年度実績による予定申告(前期税額÷月数×6)か仮決算。予定申告額が10万円以下なら申告不要
- 期限までに出さないと前年度実績による予定申告とみなされ、仮決算は選べなくなる。多く払った分は確定申告で還付される
関係する法令:法人税法(71条、72条、73条、76条、79条)
適用時期:国税庁「法人税のあらましと申告の手引」(令和7年10月)、法人税法第79条(現行条文)に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
前の期に一定以上の法人税を納めた会社は、事業年度の途中(半年たった時点)で、その期の法人税の一部を前払いします。これが中間申告です。期限までに出さないと自動的に「前年度実績で申告したもの」とみなされ、納付も期限までに必要なため、決算月の半年後のスケジュールに必ず入れておきたい手続です。
誰が、いつまでに
事業年度が6か月を超える普通法人は、原則として、事業年度の開始日以後6か月を経過した日から2か月以内に、中間申告書を出して納付します。
| 決算月 | 中間期間 | 中間申告・納付の期限(目安) |
|---|---|---|
| 3月決算 | 4月1日〜9月30日 | 11月30日 |
| 12月決算 | 1月1日〜6月30日 | 8月31日 |
| 9月決算 | 10月1日〜3月31日 | 5月31日 |
地方法人税も、法人税の中間申告書を出す法人は中間申告が必要で、提出・納付期限は法人税と同じです(様式は法人税の申告書と一体になっています)。
方法1:前年度実績による予定申告
次の式で計算した額を、中間分の税額として申告します。
中間税額 = 前事業年度の確定法人税額 ÷ 前事業年度の月数 × 6
前事業年度の法人税額は、事業年度開始の日以後6か月を経過した日の前日までに確定したものを使います。この式で計算した額が10万円以下、または0のときは、中間申告書を出す必要はありません。1年決算なら、前期の確定法人税額が20万円以下の会社は中間申告が不要、ということです。
例:前期(12か月)の確定法人税額が300万円なら、300万円÷12×6=150万円が中間税額です。
前期の確定申告をe-Taxで出した法人には、予定申告書の用紙は送られず、「法人税予定申告のお知らせ」がe-Taxのメッセージボックスに届きます。e-Taxソフトなら、お知らせから法人名や納付税額が初めから表示された申告書を作って送信できます。
方法2:仮決算による中間申告
事業年度開始から6か月間を1つの事業年度とみなして仮の決算をし、その所得に基づいて税額を計算して申告する方法です。今期の前半の業績が前期より大きく落ちている会社は、こちらを選ぶと前払いを減らせます。
例:前期の法人税額600万円(予定申告なら300万円)の会社で、今期上半期が赤字なら、仮決算による中間申告で中間税額を0にできます。
ただし、次の場合は仮決算による中間申告はできません。
- 予定申告の額が10万円以下などで、そもそも中間申告が不要な場合(災害損失金額がある場合を除く)
- 仮決算で計算した税額が、予定申告の額を超える場合
仮決算は、半年分の決算整理(減価償却、棚卸、引当金など)が必要で、税理士報酬などの手間も増えます。節約できる税額(実際には期末に精算されるので資金繰りの効果)と手間を比べて選びましょう。
出し忘れたときと、払い過ぎたとき
中間申告書を出すべき法人が期限までに出さなかった場合は、期限の日に前年度実績による予定申告があったものとみなされます。仮決算を選ぶつもりでも、期限を過ぎると選べなくなる点に注意してください。納付も期限までに必要です。
期末の確定申告で計算した法人税額より中間納付額が多かったときは、確定申告書に控除しきれない中間納付額を書くと、その分が還付されます。
仕訳と確定申告での精算の例
3月決算の会社が、11月に予定申告で法人税150万円を納めた場合の流れです。
- 中間納付時:(借方)仮払法人税等 1,500,000 /(貸方)普通預金 1,500,000
- 期末の確定法人税額が400万円の場合:確定申告では、400万円から中間納付額150万円を差し引いた250万円を納めます
- 期末の確定法人税額が100万円の場合:中間納付額のうち控除しきれない50万円が還付されます
決算では、仮払法人税等を確定税額と相殺し、差額を未払法人税等(納付が残る場合)または未収還付法人税等(還付される場合)に振り替えるのが一般的です。中間納付は「今期の税金の前払い」なので、費用ではなく、確定税額との精算で処理することを押さえておきましょう。
ポイント 中間申告の時期が近づいたら、①前期の確定法人税額から予定申告額を計算、②上半期の試算表で今期の見込み所得を確認、③大きく減っていれば仮決算を検討、の順で判断します。資金繰り表には、中間納付(法人税・地方法人税・住民税・事業税、消費税の中間納付)の支払を入れておきましょう。
注意 法人住民税・法人事業税の中間申告は、法人税の中間申告にあわせて都道府県・市町村に行うのが一般的ですが、今回の出典では確認していません。消費税の中間申告は判定基準が別(直前の確定消費税額による)です。最新は公式サイトで確認してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。