法人税の計算の流れ:会計上の利益から課税所得を出すまで
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 法人税は決算書の利益に税法上の修正(申告調整)を加えた課税所得に税率を掛けて計算する。その計算書が別表四
- 別表四の加算・減算は、会社に残るものは留保、社外に出るものは社外流出に書く。留保欄の合計は別表五(一)の利益積立金額の増減に移る
- 資本金1億円以下の普通法人は年800万円以下の部分が15%、超える部分が23.2%(令和8年4月1日現在)
適用時期:税率は令和8年4月1日現在の法令等に基づく国税庁資料の内容。別表様式は事業年度ごとに改訂されます / 最終確認日:2026年11月20日
法人税は、決算書(損益計算書)の利益にそのまま税率を掛けるのではありません。会計のルールと税法のルールには違いがあるため、決算書の利益に「税法に合わせる修正」を加えて、税金を計算する元になる金額(課税所得)を出します。この修正を申告調整といい、その計算書が別表四です。
全体の流れ
- 会計帳簿を締めて、損益計算書の「当期純利益」を確定する
- 別表四の先頭に当期純利益を書き、税法上の収益・費用との差を「加算」「減算」で調整する
- 調整後の金額が「所得金額」となる。繰越欠損金などがあればここから差し引く
- 所得金額に税率を掛けて法人税額を出し、税額控除などを差し引く
- 別表五(一)で、利益積立金額と資本金等の額の動きを記録する
別表四:利益から所得への橋渡し
別表四は、損益計算書の当期利益を出発点に、申告調整で所得金額を求める明細書です(国税庁の記載要領による説明)。主な加算・減算の方向は次のとおりです。
- 加算:会計では費用にしたが、税法では損金にならない(または限度を超える)もの。例として、交際費の損金不算入額、減価償却費の償却超過額、役員給与の損金不算入額、法人税の本税(法人税等の損金不算入)
- 減算:会計では収益にしたが、税法では益金にならないもの。例として、受取配当等の益金不算入額、前期に加算した事業税の認容
益金・損金の概要はすでに別のページで説明していますので、ここでは「差が出る場面」に絞って整理します。
留保と社外流出という二つの欄
別表四の各行には「留保」と「社外流出」の欄があります。調整した金額が会社の中に残る(貸借対照表に影響が残る)なら留保、会社の外に出て行った(配当・役員賞与・交際費など)なら社外流出に書きます。留保欄の合計は、別表五(一)の「利益積立金額」の当期増減欄に移ります。国税庁の手引は、両者の一致を確認するよう促しています。
| 調整項目の例 | 方向 | 区分 | 理由 |
|---|---|---|---|
| 減価償却の償却超過額 | 加算 | 留保 | 資産の帳簿価額が税法より小さいまま会社に残るため |
| 交際費の損金不算入額 | 加算 | 社外流出 | 支出は社外に出て行って戻らないため |
| 損金不算入の役員給与 | 加算 | 社外流出 | 役員に渡ったお金のため |
| 受取配当等の益金不算入額 | 減算 | 社外流出 | 益金に算入しない額のため |
| 前期未払の事業税の認容 | 減算 | 留保 | 前期の加算を取り戻す調整のため |
計算例
資本金1,000万円の中小法人(1年決算)で、次のとおりだったとします(単位:万円)。
| 項目 | 総額 | 留保 | 社外流出 |
|---|---|---|---|
| 当期純利益(配当はなし) | 500 | 500 | |
| 加算:交際費の損金不算入額 | 30 | 30 | |
| 加算:減価償却の償却超過額 | 20 | 20 | |
| 加算:損金不算入の役員給与 | 50 | 50 | |
| 減算:前期未払の事業税の認容 | △40 | △40 | |
| 減算:受取配当等の益金不算入額 | △10 | △10 | |
| 所得金額 | 550 | 480 | 70 |
所得550万円は年800万円以下なので、軽減税率15%が適用され、法人税は550万円×15%=82.5万円です(地方法人税、住民税、事業税は別に計算します)。留保欄の480万円が別表五(一)の利益積立金額の増加として記録されます。実際の別表五(一)には、納付した法人税等や納税充当金の動きも入るため、ここでは簡略化しています。
税率の確認ポイント
国税庁の資料(令和8年4月1日現在)では、資本金1億円以下の普通法人は年800万円以下の部分が15%、超える部分が23.2%です。ただし、資本金5億円以上の法人などの完全支配関係がある法人は、中小法人向けの特例を使えず、全体に23.2%が適用されます。なお、年所得が10億円を超える事業年度は軽減税率の部分が17%になる旨も示されています。
よくある間違い
- 決算書の「法人税等」を足し戻さずに所得を計算してしまう(法人税等は損金に入りません)
- 別表四の留保欄と別表五(一)の増減欄が一致しない
- 前期に加算した項目の「戻し(減算)」を忘れる
ポイント 会計ソフトの決算書が正しくても、加算・減算の漏れがあると税額が変わります。毎期、交際費・減価償却・役員給与・引当金・未払税金の五つは必ず確認しましょう。
注意 別表四の記載要領PDFで、留保欄を別表五(一)へ移記することなどは確認しましたが、表の区分の例は一般的な取扱いによります。申告時は最新の「別表の記載の手引」を確認してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。