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🏢 法人税・源泉・印紙実務#経済的利益#社宅#賃貸料相当額#役員給与#定期同額給与#住宅手当

役員・従業員への経済的利益と社宅家賃:給与とされる範囲と家賃の決め方

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 役員や従業員への資産の低額譲渡、無利息貸付け、個人的費用の負担などの経済的利益は、給与として課税される
  • 従業員の社宅は、賃貸料相当額の50%以上を本人から受け取れば課税されない。役員は賃貸料相当額そのものが必要
  • 役員への経済的利益は毎月おおむね一定なら定期同額給与として損金になるが、臨時のものは損金にならない

関係する法令:法人税法(22条、34条)、所得税法(36条)

適用時期:国税庁タックスアンサー(令和8年4月1日現在法令等)に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

会社が役員や従業員に渡すのは、お金だけではありません。会社の資産を安く売る、無利息でお金を貸す、社宅を安く貸す、個人の費用を会社が払う、といった行為も、実質的には給与を払ったのと同じ効果があります。これを「経済的利益」といいます。経済的利益は、受け取った人には所得税(源泉徴収)の問題、会社には法人税の損金算入の問題が生じます。ここでは、その範囲と、特に件数の多い社宅家賃の決め方を説明します。

経済的利益にあたるもの

国税庁は、役員と特殊関係使用人(役員の親族など特別な関係のある使用人)に対する経済的利益の例として、次のようなものを挙げています。

類型 給与とされる金額
資産の贈与・低額譲渡 贈与なら時価、低額で売ったなら時価との差額
役員からの高額買入れ 買入れ価額と時価との差額
債権放棄・債務引受け 放棄した債権の額、引き受けた債務の額
住宅の無償・低額提供 通常の賃貸料と実際に受け取った賃貸料との差額
無利息・低利の貸付け 通常の利率による利息と実際の利息との差額
その他の役務の無償・低額提供 通常の対価と実際の対価との差額
機密費などの名目の支給 会社の業務に使ったことが明らかでない部分
個人的費用の負担 会社が負担した額(社交団体の入会金など本人が負担すべきものを含む)
生命保険料の負担 役員等を被保険者・受取人とする保険の保険料を会社が負担した額

ただし、株主としての立場で受けたことが明らかなものや、病気見舞・災害見舞のような純粋な贈与は除かれます。また、所得税で経済的利益として課税されないもので、会社が給与として経理していないものは、給与として扱われません。

法人税での扱い:毎月一定なら定期同額給与

役員に継続して与える経済的利益のうち、毎月おおむね一定の額のもの(例:毎月同じ額の社宅家賃の差額)は定期同額給与にあたり、損金になります。それ以外のもの(例:一度だけの資産の低額譲渡、臨時の個人費用の負担)は定期同額給与にあたらず、損金になりません。さらに、不相当に高額な部分や、事実を隠したり偽ったりして経理したものも損金になりません。使用人兼務役員への経済的利益(住宅の貸与を除く)で、他の使用人と同程度のものは、使用人分として損金になります。

例:会社が社長個人の自宅リフォーム代200万円を「修繕費」として払っていた場合、これは個人的費用の負担で、臨時のものなので役員給与として損金不算入になり、社長には給与として源泉徴収の問題も生じます。

従業員に社宅を貸すとき:賃貸料相当額の50%以上を受け取る

従業員(使用人)に社宅や寮を貸す場合、1か月あたり「賃貸料相当額」の50%以上の家賃を受け取っていれば、給与として課税されません。賃貸料相当額は、次の3つの合計です。会社所有の社宅だけでなく、他から借りて貸す場合も同じ式を使うため、貸主などから固定資産税の課税標準額を確認する必要があります。

  1. その年度の建物の固定資産税の課税標準額 × 0.2%
  2. 12円 × 建物の総床面積(平方メートル) ÷ 3.3
  3. その年度の敷地の固定資産税の課税標準額 × 0.22%

計算例:建物の課税標準額600万円、床面積66平方メートル、敷地の課税標準額400万円の場合、12,000円+240円+8,800円=21,040円が賃貸料相当額です。従業員から月11,000円(50%以上)を受け取れば課税なし。月5,000円しか受け取らなければ、差額の16,040円が給与として課税されます。無償なら21,040円全額が給与です。

看護師や守衛など、仕事の都合で勤務場所を離れて住むのが難しい人に貸す場合は、無償でも課税されないことがあります。新築で課税標準額が決まっていないときは、似た住宅の課税標準額を基に計算します。

役員に社宅を貸すとき:床面積と所有形態で計算が変わる

役員の場合は「50%以上ならよい」という緩和はなく、賃貸料相当額そのものを受け取る必要があります。計算は住宅の広さで分かれます。小規模な住宅とは、法定耐用年数30年以下の建物なら床面積132平方メートル以下、30年超の建物なら99平方メートル以下(区分所有は共用部分を按分して加える)の住宅です。

区分 賃貸料相当額(月額)
小規模な住宅 従業員の場合と同じ3つの合計
小規模でない・自社所有 (建物の課税標準額×12%〔耐用年数30年超の建物は10%〕+敷地の課税標準額×6%)÷12
小規模でない・借上げ 会社が家主に払う家賃の50%と、上の自社所有の式で出した額のいずれか多い額
豪華社宅 上の式は使えず、通常支払うべき使用料

計算例:会社が月30万円で借りた床面積120平方メートルの鉄筋コンクリート造マンション(耐用年数30年超、99平方メートル超なので小規模でない)を社長に貸す場合、自社所有の式で計算した額が月10万円なら、家賃の50%の15万円のほうが多いので、15万円が賃貸料相当額です。社長から月15万円以上を受け取れば給与課税はありません。月5万円しか受け取らなければ、差額10万円が毎月の給与となります。

豪華社宅かどうかは、床面積240平方メートル超のものについて、取得価額・家賃・内外装などを総合して判断します。240平方メートル以下でも、プールや役員個人の好みを強く反映した設備があれば豪華社宅になります。

社宅にならない住宅費の負担

役員・従業員とも、現金で払う住宅手当や、本人が直接契約している住宅の家賃を会社が負担する場合は、社宅の貸与とは認められず、全額が給与として課税されます。社宅として扱うには、会社が貸主と契約し、会社から本人に貸す形にする必要があります。

ポイント 社宅を始めるときは、①会社名義で契約、②固定資産税の課税標準額を貸主から入手(毎年度更新)、③賃貸料相当額を計算し、家賃を給与天引きで徴収、の流れを社内規程にしておくと、毎年の確認が楽になります。

注意 役員への経済的利益が臨時のものだと、法人では損金不算入、本人には給与課税と、二重に負担が生じます。役員個人の支出を会社の経費にしていないか、決算前に点検してください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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