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🏢 法人税・源泉・印紙実務#使用人兼務役員#分掌変更#役員退職金#出向#給与負担金#給与較差補てん金

使用人兼務役員・昇格時の退職金・出向者の給与:役員給与以外の人件費の線引き

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 代表取締役・副社長・専務・常務や一定の大株主役員は、使用人兼務役員になれない
  • 使用人から役員への昇格時や分掌変更時の退職金は、実際に支払った事業年度の損金になる。未払金計上では損金にならない
  • 出向先が出向元に払う給与負担金は出向先の給与。出向元が払う給与較差補てん金は出向元の損金

関係する法令:法人税法(34条)

適用時期:国税庁タックスアンサー(令和8年4月1日現在法令等)に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

役員に払うお金は、定期同額給与などの条件を満たさないと損金(税務上の費用)になりません。一方、従業員(使用人)に払う給与や賞与は、原則として損金になります。そのため「この人は役員か、使用人か」「このお金は役員給与か、使用人分の給与か」という線引きが、税額に直結します。ここでは、部長を兼ねる取締役、従業員から役員への昇格、役員の役割変更(分掌変更)、グループ会社への出向という、実務で迷いやすい4つの場面を整理します。

使用人兼務役員とは、なれない人は誰か

使用人兼務役員とは、取締役営業部長のように、役員でありながら部長・課長など使用人としての職制上の地位を持ち、いつも使用人としての仕事をしている人です。使用人兼務役員に払う給与のうち使用人分(使用人としての職務に対する部分)は、役員分とは区別して扱われる余地があります(使用人分賞与の支給時期などの細かな条件は、最新を公式サイトで確認してください)。ただし、次の人は使用人兼務役員になれません。

区分 使用人兼務役員になれない人
代表者など 代表取締役、代表執行役、代表理事、清算人
上位の役職 副社長、専務、常務など、これらに準ずる地位の役員
持分会社 合名会社・合資会社・合同会社の業務執行社員
特定の機関 指名委員会等設置会社の取締役、監査等委員である取締役、会計参与、監査役、監事
同族会社の大株主役員 下の3つの持株要件をすべて満たす役員

同族会社(上位3グループで株式の50%超を持つ会社)の役員は、次の3つをすべて満たすと使用人兼務役員になれません。ここでいう「株主グループ」は、株主本人と、親族など特殊な関係のある個人・法人をまとめたものです。

  1. 持株割合の大きい順に株主グループを並べたとき、第1順位だけで50%超、または第1〜第2順位、第1〜第3順位を合計して初めて50%超となる、そのグループに属している
  2. 本人が属する株主グループの持株割合が10%超
  3. 本人(配偶者や、これらで50%超を持つ会社を含む)の持株割合が5%超

例:社長一族のグループが株式の70%を持つ会社で、社長の長男が取締役製造部長として現場を指揮し、本人が8%を持っている場合、1(70%で第1順位)、2(70%>10%)、3(8%>5%)をすべて満たすため、使用人兼務役員になれません。部長としての給与部分も役員給与として扱われます。なお、同族会社の使用人のうち税務上「みなし役員」とされる人も、使用人兼務役員にはなれません。

使用人が役員に昇格したときの退職金

実際に会社を辞めていなくても、使用人が役員に昇格したときに、退職給与規程に基づいて使用人期間の退職金を計算して支払えば、支払った事業年度の損金になります。ここで大切なのは「実際に支払う」ことです。未払金として計上しただけでは損金になりません。

また、使用人兼務役員が専務や副社長など使用人兼務役員になれない地位に上がったときに、兼務役員期間の退職金を払うと、原則として役員への臨時の給与(退職金以外の給与)とされます。例外は、過去に使用人から兼務役員になったときに退職金を払っておらず(使用人期間が相当の期間あることが必要)、使用人期間と兼務役員期間を通算して使用人としての規程で計算した相当な額である場合です。

退職給与規程を新しく作ったり改正したりして、すでに役員に昇格している人全員に使用人期間の退職金をまとめて払う場合も、過去に払っていないこと、役員になる直前の給与を基礎にベースアップ等を考慮した相当な額であることを条件に損金になります。中小企業退職金共済や確定拠出年金への移行などで打切支給をしたことがあっても、相当な理由があり、その後の過去勤務年数を加味しない扱いであれば、「過去に払っていない」ものと扱われます。

役員の分掌変更による退職金

役員を続けたまま地位や職務が大きく変わり、実質的に退職したのと同じ事情がある場合は、そのとき払うお金を退職金として扱えます。国税庁は例として次の3つを挙げています。

  • 常勤役員が非常勤役員になった(ただし代表権がある、または実質的に経営上の主要な地位にある場合は除く)
  • 取締役が監査役になった(ただし実質的に経営上の主要な地位にある場合や、使用人兼務役員になれない大株主である場合は除く)
  • 分掌変更後の給与が、おおむね50%以上減った(ただし、変更後も経営上の主要な地位にあると認められる場合は除く)

例えば、創業社長が会長に退き、月額報酬を150万円から60万円(60%減)に下げても、実際には重要な経営判断を続けていると、退職金とは認められないおそれがあります。分掌変更の退職金も、未払金に計上したものは原則として退職金として支払ったものに含まれません。取締役会議事録や業務分担表、出社状況など、地位の変化を裏づける資料を残しておくことが大切です。

個人事業から法人成りした会社の退職金

個人事業を引き継いで法人を作り、個人時代から勤めている従業員が退職したときに、個人時代の勤続年数を含めて退職金を計算して支払うと、個人時代に対応する部分は法人の損金になりません。その部分は、個人事業の最終年分の事業所得の計算で必要経費になります。ただし、法人設立から相当の期間がたってからの退職であれば、支払った退職金は法人の損金になります。法人成りの直後に退職者が出そうなときは、個人時代分の切り分けを考えておきましょう。

出向者の給与・退職金の負担

グループ会社などへの出向では、給与を出向元が払い、出向先が負担金を出向元に支払うことがよくあります。取扱いは次のとおりです。

場面 扱い
出向先が出向元に払う給与負担金 出向先における出向者への給与。出向者が出向先で使用人なら原則として損金
出向者が出向先で役員になっている場合 出向先の株主総会等で給与として決議され、出向契約等で出向期間と負担金額があらかじめ決まっていれば、出向先の役員給与として法人税法34条を適用。事前確定届出給与の届出は出向先が、負担金の定めについて行う
出向元が払う給与較差補てん金 出向先との給与条件の差を埋めるもの。雇用契約が続いているため出向元の損金。出向先が業績不振で賞与を払えないときの出向元からの賞与や、海外出向の留守宅手当も同様
退職金の負担金 出向先が出向期間分を復帰時や退職時に払えば、原則として出向先の支出年度の損金。出向期間中に払う場合は、あらかじめ定めた負担区分で定期的に払い、合理的に計算した額であることが条件

例:出向元の給与が月50万円、出向先の給与水準が月40万円の場合、出向先が40万円を負担金として払い、差額10万円を出向元が負担すれば、10万円は出向元の損金(給与較差補てん金)です。逆に、出向先が55万円を負担した場合、出向元が払う給与50万円を超える5万円は給与負担金ではありません。合理的な理由がなければ、出向元への寄附金とされるおそれがあります。

ポイント 役員か使用人かの判定は、肩書きではなく実態と持株割合で決まります。期首に役員一覧を作り、代表権・役職・持株割合(配偶者分を含む)・常勤か非常勤かを整理しておくと、給与と退職金の判断が速くなります。

注意 昇格時や分掌変更時の退職金は、未払計上では損金になりません。実際の支払時期と、地位の激変を示す証拠(議事録・報酬改定・業務の引継ぎ記録)をそろえてください。個別のケースは税理士に確認することをおすすめします。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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