入会金・会費・権利金・負担金と資本的支出:効果が1年以上続く支出の処理
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 効果が1年以上続く権利金・負担金・加入金などは、繰延資産として償却期間に分けて損金にする
- 建物の権利金は原則5年、公共的施設の負担金は専用なら耐用年数の10分の7、それ以外は10分の4で償却する
- 資本的支出は、原則として元の資産と同じ種類・耐用年数の新しい資産を取得したものとして別に償却する
適用時期:国税庁タックスアンサー(令和8年4月1日現在法令等)に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
お金を払った効果が1年以上続く支出は、払った期に全額を費用にできず、資産に計上して何年かに分けて費用にするものがあります。代表例が、法人税法上の「繰延資産」(建物を借りるときの権利金など)と、固定資産への「資本的支出」(価値を高める改修など)です。ここでは、国税庁が個別に示している支出ごとの扱いと償却期間を、一覧で確認できるように整理します。
繰延資産の償却の基本
税法上の繰延資産は、償却期間の月数で割り、その事業年度の月数を掛けた額が償却限度額です。事業年度の途中で支出したときは、支出日から期末までの月数(1か月未満の端数は1か月)を使います。償却期間に1年未満の端数があれば切り捨てます。償却費を損金にするには、確定申告書に別表十六(六)「繰延資産の償却額の計算に関する明細書」を添付します。
計算例:3月決算の会社が10月1日に事務所を借り、権利金300万円(償却期間5年=60か月)を払った場合、初年度は300万円÷60×6か月=30万円、2年目以降は年60万円が償却限度額です。
建物を借りるときの権利金・立退料
| 権利金等の種類 | 償却期間 |
|---|---|
| 建物の新築時に払った権利金等で、賃借部分の建設費の大部分にあたり、建物が存続する間は借りられるもの | その建物の耐用年数の10分の7 |
| 明渡し時に借家権として転売できるもの | 賃借後の見積残存耐用年数の10分の7 |
| 上記以外 | 5年(賃借期間が5年未満で、更新時に再び権利金等が必要なことが明らかなら、その賃借期間) |
不動産業者に払った仲介手数料は、払った事業年度の損金にできます。
公共的施設の負担金・開発負担金
自社が便益を受ける道路・堤防などの公共的施設の設置や改良のための費用、国・自治体が行う工事の負担金なども繰延資産です。償却期間は、その施設を専ら自社が使うなら施設の耐用年数の10分の7、それ以外なら10分の4です。例えば耐用年数15年の施設なら、専用なら10年(10.5年の端数切捨て)、それ以外なら6年です。ただし、工事で土地の価格が上がったために土地所有者として納める負担金は、土地の取得価額に入れます。
土地や建物の開発許可を受けるために自治体に払う開発負担金は、性質で分かれます。
- 団地内の道路・公園・緑地、取付道路、雨水調整池など土地の効用をつくる施設:土地の取得価額
- 上下水道・工業用水道の負担金:無形減価償却資産(水道施設利用権など)で償却期間15年
- 取付道路を除く団地近辺の道路など:繰延資産で、施設の耐用年数の10分の7
- 緩衝緑地や文教福祉・消防施設など、周辺住民との調整のための施設:繰延資産で8年
入会金・会費・加入費用
| 支出 | 扱い |
|---|---|
| 同業者団体の加入金(地位を譲渡できるもの、出資の性質があるもの) | 譲渡・脱退まで資産に計上 |
| 同業者団体の加入金(上記以外) | 繰延資産で償却期間5年。20万円未満なら損金経理で全額損金にできる |
| 同業者団体の通常会費 | 支出した年度の損金(団体に不相当に多額の剰余金があるときは前払費用) |
| 同業者団体のその他の会費(会館取得、懇親、政治献金など) | 前払費用とし、団体が実際に使った用途に応じて自社が支出したものとして処理(交際費・寄附金などになり得る) |
| ゴルフクラブの入会金(法人会員) | 資産に計上し、償却はできない。脱退して返還されない部分は脱退年度の損金。特定の役員等が業務と関係なく使うなら給与 |
| ゴルフクラブの年会費・ロッカー料 | 入会金を資産計上しているなら交際費、給与としたなら本人への給与。プレー代は業務上必要なら交際費、それ以外は給与 |
| 携帯電話の契約事務手数料 | 電気通信施設利用権(耐用年数20年)。10万円未満なら事業供用年度に損金経理で全額損金 |
資本的支出をしたあとの減価償却
固定資産の価値を高めたり使える期間を延ばしたりする支出(資本的支出)は、原則として、元の資産と同じ種類・耐用年数の新しい資産を取得したものとして、別に償却します。元の資産は、それまでの方法で償却を続けます。
- 平成19年3月31日以前に取得した資産への資本的支出:元の資産の取得価額に加算し、元の資産の耐用年数・償却方法で全体を償却する方法も選べる(いったん加算して償却したら、後で別資産扱いには戻せない)
- 平成24年4月1日以後に取得した定率法の資産で、償却率が同じもの:翌事業年度の開始時に、元の資産と追加部分の帳簿価額の合計を取得価額とする1つの資産を取得したものとできる(平成19年4月〜平成24年3月取得の資産は償却率が違うため不可)
- 同じ年度に複数の資本的支出をして定率法を使う場合:翌事業年度の開始時に、種類と耐用年数が同じものを合算して1つの資産にできる
借りた建物の内装工事と「事業の用に供した日」
借りた建物に内装などの造作をした場合は、建物の耐用年数や造作の種類・用途・材質から、合理的に耐用年数を見積もります。同じ建物の造作はまとめて1つの資産として、総合的に耐用年数を見積もります。建物附属設備に造作したときはその附属設備の耐用年数を使います。賃借期間が決まっていて更新できず、有益費の請求や買取請求もできない場合は、賃借期間を耐用年数にできます。
減価償却は「事業の用に供した日」から始まります。機械なら、工場に運び込んだだけでは足りず、据え付けて試運転を終え、生産を始めた日です。賃貸マンションなら、入居がなくても入居募集を始めていれば事業の用に供したと考えられます。決算直前に買った資産は、期末までに使い始めているかを確認しましょう。
ポイント 権利金・負担金・加入金を払ったら、契約書や負担金の通知書に「何のための支出か」「返還されるか」「施設を専ら自社が使うか」を書き込んで保存してください。償却期間の判定は、その事実で決まります。
注意 会計上は一括で費用にしても、税法上の繰延資産なら償却限度額を超える部分は損金になりません。20万円未満の少額基準は、ここでは同業者団体の加入金について国税庁の記載を確認したもので、他の繰延資産への当てはめは最新を公式サイトで確認してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。