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繰延資産・前払費用・引当金・貸倒損失・棚卸資産

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 短期前払費用の特例は、1年以内に提供を受ける対価を支払った期に継続して損金経理すれば使える。利益が出た期だけの使い分けは不可
  • 貸倒損失には法律上・事実上・形式上の3類型があり、形式上の貸倒れは売掛債権のみで、1年以上の取引停止などが要件
  • 貸倒引当金の法定繰入率などは検索による確認のため要確認。棚卸資産の評価方法は届出し、継続して使う

適用時期:令和8年4月1日現在の国税庁資料。法定繰入率などは確認できた範囲 / 最終確認日:2026年11月20日

決算では、「今期の費用にしてよいか」「来期以降に回すか」「将来の損失に備えてよいか」という判断が何度も出てきます。この記事では、その代表的な5つのテーマを整理します。

前払費用と短期前払費用の特例

前払費用は、継続的に提供を受けるサービスの代金のうち、期末にまだ提供を受けていない部分です。原則は資産に計上し、サービスを受けた期の費用にします。ただし国税庁は、次の条件を満たせば、支払った期の損金にできるとしています(短期前払費用の特例)。

  • 支払日から1年以内に提供を受けるサービスの対価であること
  • 支払った期に、継続して損金経理していること
  • 借入金を預金などで運用するときの利息のように、収益と対応させる必要があるものでないこと

例:3月決算で、3月1日に翌年2月末までの家賃1年分120万円を払った場合。当期分は3月の1か月分10万円、残り110万円は翌期分ですが、特例を継続して使えば当期の損金にできます。(借方)地代家賃 1,200,000 /(貸方)普通預金 1,200,000。毎期同じ方法をとり、途中でやめたり、利益が出た期だけ使ったりしてはいけません。

繰延資産

繰延資産は、支出の効果が1年以上続く費用で、数年にわたり償却するものです。創立費・開業費・開発費、広告のための共同施設の負担金、賃借建物の権利金などがあります。創立費や開業費は、会社が任意に償却できる(全額を一度に費用にしても構わない)のが一般的な扱いです。20万円未満の少額のものは、全額を費用にできるとされています。ただし、ここは今回の読み取りで原文を確認できておらず、要確認です。

貸倒引当金

将来の貸倒れに備えて費用にできる引当金です。税務では、個別評価金銭債権(破産手続など特定の事由が生じた債権)と、一括評価金銭債権(売掛金や貸付金)の2種類があります。一括評価の繰入限度額は、過去の貸倒実績率で計算するのが原則です。中小法人は、一定の法定繰入率(卸売・小売10/1,000、製造業8/1,000、金融・保険3/1,000、割賦販売小売業等7/1,000、その他6/1,000)を選べるとされます(検索で確認、原文要確認)。資本金5億円以上の法人の100%子法人は、貸倒引当金の損金算入そのものができないなど、大法人側の制限があります。引当金の計上は、会計上も費用にしていること(損金経理)が前提です。

貸倒損失の要件

国税庁は、貸倒損失の3つの類型を示しています。

類型 要件の要点
法律上の貸倒れ 更生・再生手続の決定による切捨てや、債務超過が相当期間続く相手への書面による債務免除。事実が生じた期に損金(経理不要)
事実上の貸倒れ 相手の資産状況・支払能力から全額回収できないことが明らか。損金経理が必要。担保物があるときは、処分後でなければ不可。保証債務は履行した後
形式上の貸倒れ 売掛債権のみ(貸付金は不可)。取引停止後、最後の弁済などから1年以上が経過、または少額で督促しても弁済がない。備忘価額を残して損金経理

例:売掛金100万円の得意先が倒産状態になり、取引を停止して1年以上経った場合は、備忘価額(実務上は1円とすることが多い)を残して、残りを貸倒損失にします。(借方)貸倒損失 999,999 /(貸方)売掛金 999,999。形式上の貸倒れは、回収の努力をした記録(督促状など)を残しましょう。また、貸倒れの処理をすると、消費税でも貸倒れに係る税額の調整が必要になる場合があります。

棚卸資産の評価

期末の在庫は、決算で数量と金額を確定します。評価方法には、先入先出法・総平均法・売価還元法などの原価法と、低価法があります。届出がなければ最終仕入原価法になります(検索での確認で、原文は要確認)。評価方法の届出は、設立の場合、最初の事業年度の確定申告書の提出期限までです。いったん選んだ方法は継続して使い、変えるときは承認申請が必要です。壊れた在庫や陳腐化した在庫の評価損は、条件が厳しく、実態の証明が必要です。

ポイント 短期前払費用の特例は、月払いのものを年払いにして使うと節税に見えますが、利益操作のためだけの使い分けは認められません。毎期の継続が条件です。

注意 繰延資産の少額基準、貸倒引当金の法定繰入率、棚卸資産の法定評価方法は、今回検索結果の要約に基づく部分があります。最新は国税庁で確認してください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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