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補助金・助成金・給付金の経理処理:仕訳・課税関係・圧縮記帳・失敗例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 補助金・助成金は、法人税・所得税では原則として収益(益金・総収入金額)になり、消費税では不課税
  • 収益にする時期は制度により異なり、種類ごとの計上時期は確認できていないため、継続して同じ基準を使い税理士に相談する
  • 国庫補助金で固定資産を取得したときは圧縮記帳で課税を先送りでき、直接減額方式と積立金方式がある

関係する法令:法人税法(42条)

最終確認日:2026年11月20日

補助金や助成金は、税金がかからない「もらいもの」と誤解されがちですが、法人税や所得税では原則として収益(益金・総収入)になります。一方、消費税では課税の対象になりません。この「税目によって扱いが違う」点が、経理で最も混乱するところです。

1. 補助金・助成金・給付金の違い

  • 補助金:国や自治体の公募に応募し、審査を経て採択されると交付される。予算や採択件数に限りがあります。
  • 助成金:一定の要件を満たして申請すれば受け取れるものが中心で、雇用や人材育成の分野に多くあります。
  • 給付金:災害や景気対策などで、対象者に一定額が支払われるものです。

呼び方が違っても、税の考え方はほぼ同じです。実際の取扱いは、各制度の公募要領や交付要綱が最優先です。

2. 受け取ったときの仕訳

場面 借方 貸方
交付が決定し、まだ入金されていない 未収入金 4,000,000 補助金収入(雑収入) 4,000,000
入金された 普通預金 4,000,000 未収入金 4,000,000

収益にする時期は、交付決定の通知を受けた時なのか、入金時なのか、経費や事業が終わった時なのか、制度の仕組みで変わります。今回、国税庁の資料で、助成金の種類ごとの計上時期を確認できませんでした。確定していない場合は、税理士に相談したうえで、継続して同じ基準を使ってください。

3. 課税関係:益金・総収入と消費税

法人は益金に、個人事業主は総収入金額に算入するのが原則です。一方、固定資産の取得や改良にあてる国や地方公共団体の補助金で、その目的に使ったものは、個人は申告書に記載して総収入金額に算入しない特例があります。この場合、資産の取得価額は、補助金を引いた金額になります。

消費税では、国や地方公共団体からの補助金・助成金は、対価をともなう取引ではないため不課税です。課税売上にも課税仕入にも入らないので、仕訳では不課税(対象外)として処理します。

ポイント 補助金で設備を買ったときの消費税は、原則として、設備の購入代金に含まれる消費税を、通常どおり仕入税額控除の対象にできます(補助金の額で減らすことはしません。一般的な取扱いで、個別の事例は税理士に確認してください)。仕入税額控除には、適格請求書などの保存が必要です。

4. 圧縮記帳の概要

補助金で設備を買うと、補助金は益金になり、設備は減価償却で少しずつ費用になるため、買った年だけ課税が重くなります。これを避けるのが「圧縮記帳」です。国庫補助金などで固定資産を取得したとき、補助金と同じ額まで、設備の帳簿価額を減らして損金に入れます。これで補助金の益金と相殺され、課税を先送りできます。法人税法42条などの規定が根拠で、直接交付される補助金が対象です。補助金が資産を取得した事業年度の後に交付された場合などの取扱いも、国税局の文書で示されています。

方式 仕訳の例(機械1,000万円、補助金400万円)
直接減額方式 固定資産圧縮損 4,000,000/機械装置 4,000,000(帳簿価額は600万円になる)
積立金方式 決算で繰越利益剰余金 4,000,000/圧縮積立金 4,000,000(申告で調整)

申告書では「別表十三(一)」という明細書を使います。要件や手順の細部は年度や条文で変わるため、専門家に確認しながら進めてください。

5. よくある失敗

  • 入金時にだけ収益にし、決算での未収計上や期ずれを見落とす。
  • 圧縮記帳を、確定申告の段階で気づく(決算での経理が必要な方式があります)。
  • 補助対象の経費と、対象外の経費が混ざり、証憑が追跡できない。
  • 補助金の返還や、事業終了後の資産の目的外使用の条件(多くの制度にあります)を知らず、売却・廃棄してしまう。
  • 補助金を消費税の課税売上に含めてしまう。

6. 申請時に必要になる経理資料

公募要領によりますが、おおむね次の資料が求められます。直近2~3期分の決算書・確定申告書、試算表、見積書(相見積もり)、賃金台帳や労働者名簿、出勤簿、納税や社会保険の状況の証明、通帳の写しなどです。助成金は、賃金の支払の証拠(賃金台帳・振込記録・タイムカード)が特に重視されます。日頃から帳簿・証憑を整えておくことが、申請の近道です。

注意 補助金の受取後も、事業の報告、証憑の保管、財産の管理などの義務があるのが通常です。保管期間は制度ごとに決まっています。法人の帳簿書類は原則7年保存ですので、補助金関係の書類もまとめて管理しましょう。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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