会計の基準と決算書の種類:指針・要領・税法基準、決算書の構成、決算公告
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 中小企業の会計は、中小会計指針・中小会計要領・税法基準のいずれかで行え、基準選択の厳密な法律上の義務はない
- 株式会社の計算書類は貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表で、株主総会で承認(または報告)を受ける
- 決算公告は定時株主総会の終結後遅滞なく貸借対照表を公告する義務で、電子公告なら全文の公告が必要
関係する法令:会社法、法人税法
最終確認日:2026年11月20日
決算書は、会社の1年間の成績表と健康診断書です。同じ取引でも、どの「ものさし」(会計の基準)で作るかによって、数字の出し方が変わることがあります。
1. 中小企業が使える会計のものさし
| 基準 | 特徴 | 向いている会社 |
|---|---|---|
| 中小企業の会計に関する指針(中小会計指針) | 日本公認会計士協会などが作成。一定の水準を保つ処理を示し、会計参与設置会社が拠ることが適当とされます | 会計参与を置く会社、比較的しっかりした処理をしたい会社 |
| 中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領) | 指針より簡便。中小企業庁が公表。経営者が自社の経営状況を把握し、金融機関などへの説明に役立てることを狙う | 多くの小規模な会社 |
| 税法基準(税務会計中心) | 法人税法などに沿って帳簿を作る方法。法的な位置づけとは異なる「実務上の呼び方」です | 最低限の処理で、まず申告を回す会社 |
指針や要領が主に想定するのは、会社法上の大会社(会計監査人を置く会社)や上場会社ではない中小企業です。どれを使うかを決める法律上の厳密な義務は、中小企業にはありません。ただし、融資や取引先との関係では、要領に沿った決算書だと、会計の質を説明しやすくなります。税法基準だけに頼ると、減価償却や引当金などで、実態と数字が離れることがあります。
2. 決算書(計算書類)の構成
会社法では、株式会社が作る決算書を「計算書類」といいます。主な構成は次のとおりです。
- 貸借対照表:決算日に、会社が持つ資産・負債・純資産がどうなっているか。
- 損益計算書:1年間の売上・費用・利益。
- 株主資本等変動計算書:純資産(資本金、利益剰余金など)が、期中でどう変わったか。
- 個別注記表:会計処理の方法(減価償却の方法など)や、補足の情報をまとめた表。
これらは株主総会に提出し、承認(または報告)を受けます。税務申告では、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・勘定科目内訳明細書・法人事業概況説明書などを、法人税申告書に添付します。
3. 決算公告
株式会社は、定時株主総会の終結後、遅滞なく貸借対照表(大会社は損益計算書も)を公告する義務があります。公告の方法は、会社が定款で決めています。官報や日刊新聞に載せる場合は要旨でよいとされる一方、電子公告(自社のホームページなどに載せる方法)の場合は全文の公告が必要です。法務省の案内によると、決算公告は電子公告調査機関の調査を受ける必要がない特例があります。公告を怠った場合の罰則(過料)の金額は、今回確認できませんでした。条文(会社法)と法務局の案内で確認してください。
注意 決算公告は、実際には行っていない中小企業が多いといわれますが、義務であることには変わりありません。自社の定款の公告方法を確認し、電子公告なら、ホームページに貸借対照表を載せる準備をしておきましょう。
4. 融資や取引先への提出
金融機関には、直近2~3期分の決算書、勘定科目内訳明細書、試算表などを求められるのが通常です。取引先の与信管理で、決算書の提出を求められることもあります。提出するときは、次の点を整えておきます。
- 貸借対照表と損益計算書の数字が、税務申告書とそろっているか。
- 預金残高が、通帳や残高証明と一致しているか。
- 役員借入金、仮払金、貸付金の中身を説明できるか。
- 減価償却を正しく行っているか(赤字を避けるための償却不足は見抜かれます)。
中小会計要領を使ったチェックリスト(会計要領の「チェックリスト」)を活用して、決算書の信頼性を示す方法もあります。金融機関による評価の扱いは、各金融機関や信用保証協会の運用で異なります。
ポイント まずは「毎月、試算表を作る」習慣が、決算書の質を上げます。決算期だけ頑張るのではなく、月次で見直す体制を作りましょう。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。