印紙税:課税文書の判断と記載金額の決め方
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 印紙税は文書のタイトルでなく中身で判断する。課税事項が書かれ、証明目的で作られ、非課税文書でないものが課税文書
- 申込書・注文書は通常課税されないが、申込みだけで契約が成立するものや双方の署名・押印があるものは契約書として課税される
- 月額で決め契約期間の記載がある契約書の記載金額は、月額×月数で計算する(更新前の期間のみ)
関係する法令:印紙税法(2条、5条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等に基づく国税庁の解説による / 最終確認日:2026年11月20日
印紙税の税額表は「印紙税のしくみ」で紹介しました。実務で迷うのは、「この文書に印紙はいるのか」「金額はどれを見るのか」です。印紙税は、文書のタイトルではなく中身で判断します。ここでは、課税文書かどうかの判断のしかたと、記載金額の決め方をまとめます。
課税文書に当たる3つの条件
- 印紙税法の課税物件表に掲げる20種類の文書の内容(課税事項)が書かれている。
- 当事者の間で、その内容を証明する目的で作られた文書である。
- 非課税文書に当たらない。
判断は、文書全体と個々の記載内容の両方で行い、当事者間の了解や商慣習も加味します。たとえば、金額そのものがなくても単価と数量から計算できればその金額が記載金額になります。請求書に「済」「了」と書いて受領の意味で渡せば、領収書(第17号文書)になります。
タイトルにだまされやすい文書
- 契約書の範囲:協定書、約定書、念書、請書など名称を問わず、契約の成立・変更・補充を証明する文書は契約書です。一方、解約合意書のように契約の消滅だけを証明する文書は課税されません。
- 申込書・注文書・依頼書:通常は課税されません。ただし、①基本契約や約款に基づき申込みだけで自動的に契約が成立するもの、②相手方の見積書などに基づく申込みと書かれたもの(いずれも相手方が別に請書を作ると書かれたものを除く)、③双方の署名・押印があるものは、契約書として扱われます。
- 写し・副本・謄本:双方(または相手方)の署名・押印があるものや、「正本と相違ない」などの証明があるものは課税されます。単なるコピーや、自分の印だけ押したもの、FAXやメールで送って相手先で出力したものは課税されません。
- 予約契約書・仮契約書・仮領収書:それぞれ課税されます。仮契約と本契約の2回作れば、両方に印紙が必要です。
- 覚書・念書による変更:原契約の「重要な事項」(請負なら契約金額の支払方法や納期など)を変えるものは課税文書です。重要な事項の一覧は、国税庁の「印紙税の手引」に載っています。
請負契約書(第2号文書)に当たるもの
請負とは、仕事の完成を約束し、その結果に報酬を払う契約です。建設工事のような形のあるものだけでなく、警備、機械の保守、清掃などの役務も含まれます。工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、会計監査契約書のほか、プロ野球選手や映画俳優などの専属契約書も請負に関する契約書に当たります。ただし、営業者の間で継続する複数の取引の基本条件を定めるものは、第7号文書になることがあります。
賃貸借と継続取引の契約書
- 建物の賃貸借契約書は課税されません。ただし、敷地の賃貸借まで約束するものは第1号の2文書、据置き後に返す建設協力金・保証金の定めがあるものは第1号の3文書(消費貸借)になります。
- 駐車場:更地を駐車場所として借りる契約は土地の賃貸借で課税。車庫や駐車場という施設の利用、車の保管(寄託)の契約は課税されません。
- 土地の賃貸借契約書の記載金額は、権利金・更新料など返還されない金額で、月額の地代は含みません。地代しか書いていなければ、記載金額のない第1号の2文書として扱われます。
- 継続的取引の基本契約書(第7号文書、4,000円):営業者の間で、売買・運送・請負などを継続して行うため、目的物の種類、単価、支払方法などのうち1つ以上を定める契約書などです。契約期間が3か月以内で更新の定めがないものは除かれます。
記載金額の決め方
| ケース | 記載金額 |
|---|---|
| 月額で決め、契約期間の記載あり | 月額×月数。更新の定めがあっても更新前の期間だけで計算 |
| 月額で決め、契約期間の記載なし | 記載金額なし |
| 予定金額・概算金額 | その金額 |
| 最低金額と最高金額の両方 | 最低金額 |
| 外国通貨 | 作成日の基準外国為替相場などで円に換算 |
| 消費貸借 | 借入金額(利息は含まない) |
| 手付金・内入金だけの記載 | 記載金額に当たらない |
例:「清掃料月10万円、期間1年、異議がなければ1年延長」の清掃請負契約書は、10万円×12か月=120万円の第2号文書で、税額は400円です。
契約金額を変える変更契約書は、変更前の契約書を特定できる記載があるかで扱いが変わります。特定できる場合、増額なら増加額が記載金額、減額なら記載金額なしです。特定できない場合は、変更後の金額(変更額しか書いていなければ変更額)が記載金額です。たとえば、「当初の90万円を110万円に変更」は、前の契約書を特定できれば20万円、できなければ110万円です。
ポイント 変更契約書には、原契約書の名称・日付・番号を必ず書き、「増額分」がわかる書き方にすると、税額を抑えられることがあります。
注意 1つの文書が複数の号に当たる場合(請負と継続取引など)は、所属を決めるルールがあります。判断に迷う文書は、作成前に税務署の印紙税の相談や税理士に確認しましょう。
出典・参考資料
- 国税庁「No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断」「No.7117 契約書の意義」「No.7118 申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い」「No.7120 契約書の写し、副本、謄本等」「No.7121 予約契約書、仮契約書、仮領収書」「No.7127 契約内容を変更する文書」「No.7104 継続的取引の基本となる契約書」「No.7106 建物の賃貸借契約書」「No.7107 駐車場を借りたときの契約書」「No.7102 請負に関する契約書」「No.7122 文書の記載金額」「No.7123 契約金額を変更する契約書の記載金額」
- https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7122.htm
- https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7123.htm
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。