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🏢 法人税・源泉・印紙実務#印紙税#領収書#収入印紙#過誤納#還付#第17号文書

印紙税:領収書の扱い・納付方法・過誤納の還付

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 領収書(第17号文書)は、売上代金の受取書で5万円未満なら非課税、5万円以上100万円以下は200円。売上代金以外の受取書は5万円以上で一律200円
  • 営業に関しない受取書は非課税。印紙を貼りすぎたり、不要な文書に貼ったりしたときは、過誤納として還付を受けられる
  • 還付請求は請求できる日から5年以内。印紙税過誤納確認申請(兼充当請求)書を税務署に出し、文書の現物を見せる

関係する法令:印紙税法(8条、9条、10条、11条、12条、14条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等に基づく国税庁の解説による / 最終確認日:2026年11月20日

領収書(第17号文書「金銭又は有価証券の受取書」)は、毎日のように作る、最も身近な課税文書です。受け取ったお金の性質や、作る人が「営業」をしているかどうかで、税額や課税の有無が変わります。また、印紙を貼りすぎた・不要な文書に貼ったときは、還付を受けられます。

領収書に当たるもの

受取書とは、お金などを受け取った事実を証明するために作り、支払った人に渡す文書です。「領収証」「レシート」「預り書」のほか、請求書や納品書に「代済」「相済」「了」などと書いて受領の証明にしたものも含まれます。

売上代金とそれ以外で税額が違う

記載金額 売上代金の受取書 売上代金以外の受取書
5万円未満 非課税 非課税
5万円以上100万円以下 200円 200円
100万円超200万円以下 400円 200円
200万円超300万円以下 600円 200円
300万円超500万円以下 1,000円 200円
500万円超1,000万円以下 2,000円 200円

1,000万円を超える売上代金の受取書の税額は、国税庁の「印紙税額の一覧表(その2)」で確認してください。売上代金とは、物の販売、貸付け、サービスの提供などの対価(手付けを含む)です。借入金、担保の保証金、保険金、損害賠償金などは売上代金ではありません。売上代金とそれ以外が区分できれば売上代金の金額だけが記載金額になりますが、5万円未満の非課税かどうかは合計額で判断します。区分できなければ、全額を売上代金として扱います。消費税額が区分して書かれていれば、税抜金額で判断できます。

非課税になる領収書・ならない領収書

  • 営業に関しない受取書は非課税です。株式会社などの営利法人は原則として営業に当たります。公益社団法人・公益財団法人や、利益の配当ができない一般社団・財団法人の行為は営業に当たりません。
  • 個人は、商人としての行為が営業です。事業と関係ない私生活の受取書や、医師、歯科医師、弁護士、公認会計士などの業務に関する受取書は、営業に関しないものとして扱われます。税理士法人や監査法人など、これらの業務を法人で行う場合については、国税庁の質疑応答事例(「税理士法人が作成する受取書」など)で確認してください。
  • 債権と債務を相殺した場合の領収書は、相殺であることが文書上明らかなら課税されません。一部を相殺、残りを現金で受け取った場合は、相殺分と明記した金額は記載金額に含めません。明記がなければ、全額を受け取った領収書として課税されます。
  • 仮領収書も、受領の事実を証明するものなら課税されます。後で本領収書を作るかどうかは関係ありません。

印紙税の納付方法

方法 内容
収入印紙を貼る(原則) 文書に印紙を貼り、文書と印紙の彩紋にかけて、印章か署名で消す(消印)
税印の押なつ 税額を先に金銭で納め、税印押なつ機のある税務署(全国118署)で税印を押してもらう
印紙税納付計器 税務署長の承認を受けて計器を設置し、前納した金額の範囲で納付印を押す
書式表示 毎月継続して作る文書などについて承認を受け、作成月の翌月末日までに申告・納付
預貯金通帳等の一括納付 金融機関などが、通帳等について承認を受けて一括で申告・納付

大量に領収書や契約書を作る会社は、計器や書式表示を使うと、印紙の購入・貼付の手間を減らせます。いずれの特例も、事前に税務署長の承認や前納が必要なので、導入する場合は所轄の税務署に相談しましょう。なお、預貯金通帳等の一括納付の承認申請は、最初の課税期間(4月1日から翌年3月31日まで)が始まる年の3月15日までに出す必要があります。

貼りすぎ・貼り間違いの還付

次のような場合は、印紙税の過誤納として還付を受けられます。

  1. 課税文書に、必要な額より多い印紙を貼った。
  2. 委任契約書など、課税文書でない文書に、課税文書と思って印紙を貼った。
  3. 課税文書の用紙に印紙を貼ったが、使う見込みがなくなった。

手続は、「印紙税過誤納確認申請(兼充当請求)書」を納税地の所轄税務署に出し、印紙が貼られた文書の現物を見せます。書面ならできるだけ郵送で、とされています。還付請求ができるのは、請求できる日から5年以内です。登録免許税や特許手数料のために貼った印紙は、印紙税法の還付の対象外です。

貼る前の使っていない収入印紙は、郵便局で別の額面の収入印紙と交換できます(1枚につき手数料5円)。現金には換えられません。

ポイント 領収書の印紙は、「消費税額を区分して書く」「相殺分を明記する」「売上代金とそれ以外を分けて書く」など、書き方で税額が変わることがあります。社内の領収書ひな形を見直しておきましょう。

注意 同じ法人内で作る受取書や従業員から受け取る受取書など、個別の論点は国税庁の質疑応答事例で確認できます。電子データで渡す領収書の考え方は「印紙税のしくみ」の電子契約の説明も参照してください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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