特定の一般社団法人等に対する相続税の課税:理事の死亡で法人に課税される要件と計算
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 特定一般社団法人等の理事が死亡すると、その法人が遺贈を受けたものとみなされて法人に相続税が課される
- 対象は、相続開始の直前に同族理事が理事総数の2分の1を超える法人、または相続開始前5年以内にその状態が合計3年以上あった法人
- 課税される金額は、相続開始時の純資産額を、同族理事の数に1を加えた数で割った金額
関係する法令:相続税法(66条の2)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
何に課税されるのか
同族の理事で運営される一定の一般社団法人・一般財団法人については、理事が亡くなったときに、その法人に相続税を課す制度があります(相続税法第66条の2)。
対象になるのは「特定一般社団法人等」の理事(理事でなくなった日から5年を経過していない人を含みます)が死亡した場合です。このとき、その特定一般社団法人等は、死亡した理事(被相続人)から遺贈を受けたものとみなされ、法人が個人とみなされて相続税が課されます。
特定一般社団法人等の要件
「一般社団法人等」は、一般社団法人または一般財団法人をいいます。公益社団法人・公益財団法人や、その他一定の法人は除かれます。次のいずれかを満たす法人が「特定一般社団法人等」です。
- 相続開始の直前に、被相続人に係る同族理事の数が、理事の総数の2分の1を超えること。
- 相続開始前5年以内に、被相続人に係る同族理事の数が理事の総数の2分の1を超える期間の合計が3年以上あること。
「同族理事」とは、理事のうち、被相続人、その配偶者、三親等内の親族などで、相続税法施行令に定める特殊の関係がある人をいいます。
課税される金額の計算
法人に課税される金額(遺贈を受けたとみなされる金額)は、次の算式で考えます。
相続開始の時の特定一般社団法人等の純資産額 ÷ (その時の同族理事の数 + 1)
計算例:純資産額が9,000万円で、同族理事の数が2人なら、9,000万円÷(2+1)=3,000万円が、被相続人から遺贈で取得したものとみなされる金額です。
すでにその法人について、相続税法第66条第4項で準用する規定により課された一定の贈与税や相続税の額がある場合(既に控除された額を除きます)は、その金額が控除されます。
経過措置と注意点
平成30年4月1日前に設立された一般社団法人等については、令和3年4月1日以後にその法人の理事である人(理事でなくなって5年を経過していない人を含みます)が死亡した場合から、この規定が適用される経過措置があります。この場合、平成30年4月1日前の期間は、2分の1を超える期間には含めません。
注意 相続開始の直前に同族理事が理事の総数の2分の1を超えている場合のほか、相続開始前5年以内にその状態の期間が合計3年以上ある場合も対象になります。判定が難しいときは、国税庁のチェックシートを使い、税理士に相談することをおすすめします。
よくある誤解と注意点
- 法人の理事を退いても、5年を経過するまでは対象に含まれます。
- 公益社団法人・公益財団法人は対象外ですが、「その他一定の法人」の範囲は国税庁の案内で確認が必要です。
- 一般社団法人の法人税の扱いは、別の記事で説明しています。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。