売買契約中・所有権留保中の不動産を相続したとき:相続財産は何になるか
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 売買契約中に売主が亡くなると、相続財産は残代金請求権(未収入金)になります
- 買主が亡くなった場合は、引渡請求権等が財産、残代金支払債務が債務になります
- 所有権留保の目的が代金の回収の担保だけで、買主が自由に使えるなら、住宅を相続財産として評価します
関係する法令:相続税法2条、相続税法11条の2、相続税法13条
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:引渡しの前か後かで、相続財産の中身が変わります
土地や建物の売買契約を結んだあと、引渡しと代金の決済が終わる前に、売主か買主が亡くなることがあります。この場合、相続税の課税上の財産は、不動産そのものではありません。国税庁の質疑応答事例では、次のとおりです。
| 亡くなった人 | 相続人が取得する財産 | 承継する債務 |
|---|---|---|
| 売主 | 売買契約に基づく相続開始時の残代金請求権(未収入金) | - |
| 買主 | 土地等・建物等の引渡請求権等 | 相続開始時の残代金支払債務 |
引渡しの日より前に相続が開始した場合の取扱いです。
事例の内容と考え方
1 売主が亡くなった場合
相続財産は、まだ受け取っていない代金を請求できる権利(残代金請求権)です。評価は、財産評価基本通達204の貸付金債権の評価によります。
2 買主が亡くなった場合
相続財産は、不動産の引渡しを求める権利(引渡請求権等)です。価額は、原則として売買契約に基づく取得価額の金額です。ただし、売買契約の日から相続開始日までの期間が通常の売買に比べて長いなど、取得価額が適当でない場合は、相続開始日の状況で個別に評価します。
承継する債務は、相続開始時の残代金支払債務です。なお、買主が亡くなった場合は、その土地や建物を相続財産とする申告をしても差し支えありません。この場合は、財産評価基本通達で評価した価額を使います。
農地の場合は、農地法の許可の日や届出の効力が生じた日が「引渡しの日」になることがあります。
3 所有権留保で買った住宅
一般財団法人から所有権留保契約で割賦購入した住宅に住んでいた乙が、代金の全額を払い終える前に亡くなり、移転登記がされていない事例です。
所有権留保が、譲渡代金の回収の担保だけを目的にしていて、買主が住宅を自分の財産と同じように使い、収益を得て、処分できると認められる場合は、その住宅を相続財産として評価額を課税価格に算入します。転売先に制限があるなど、処分に一定の制限があっても差し支えありません。
実務での進め方
- 亡くなった日と、不動産の引渡しの日の前後関係を確認します。
- 契約書で、残代金の金額と支払時期を確認します。
- 所有権留保の場合は、契約で使用・収益・処分に制限があるかを確認します。
よくある誤解と注意点
- 「登記が済んでいない不動産は、相続財産にならない」は誤りです。所有権留保の事例では、一定の場合に相続財産として評価します。
- 売主の相続では、不動産ではなく代金請求権が相続財産になります。
注意 質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。