特定の美術品の相続税の納税猶予:重要文化財などを美術館に寄託して相続するときの特例
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 特定美術品を寄託している人から相続した寄託相続人が寄託を続けると、課税価格の80パーセントに対応する相続税の納税が猶予される
- 寄託相続人の死亡、寄託先美術館への贈与、保険の付いた美術品の災害による滅失のいずれかで、猶予税額が免除される
- 譲渡や寄託契約の終了などの確定事由があると、猶予税額の全部と利子税を納める。継続届出書は申告期限の翌日から3年を経過するごとに出す
関係する法令:租税特別措置法(70条の6の7)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく(パンフレットは令和5年6月版) / 最終確認日:2026年11月20日
特例のあらまし
寄託先美術館の設置者と特定美術品の寄託契約を結び、認定保存活用計画に基づいて、その特定美術品を美術館の設置者に寄託していた人(被相続人)から、相続や遺贈でその特定美術品を取得した一定の相続人を「寄託相続人」といいます。寄託相続人が寄託を続ける場合には、納付すべき相続税のうち、特定美術品の課税価格の80パーセントに対応する相続税の納税が猶予されます。猶予される税額は「美術品納税猶予税額」です。
特定美術品は、認定保存活用計画に記載された次のいずれかです。
- 重要文化財に指定された絵画、彫刻、工芸品などの有形の文化的所産である動産。
- 登録有形文化財(建造物を除きます)のうち、世界文化の見地から歴史上、芸術上または学術上特に優れた価値を持つもの。
免除される場合と、猶予が打ち切られる場合
猶予された税額は、次のいずれかの場合に免除されます(免除届出書などの提出が必要です)。
- 寄託相続人が死亡した場合。
- 特定美術品を寄託先美術館の設置者に贈与した場合。
- 特定美術品が災害により滅失した場合。ここでいう災害は、保険契約があるのに保険金が支払われないとされているものに限られ、保険が付されていない美術品には、この免除は適用されません。
一方、免除されるまでに次のような事由(確定事由)が生じると、猶予税額の全部と利子税を納めます。
- 特定美術品を譲渡した場合(美術館の設置者への贈与を除きます)。
- 特定美術品が滅失(一定の災害によるものを除きます)した場合や、寄託先美術館で亡失・盗難にあった場合。
- 寄託契約の契約期間が終了した場合。
- 認定保存活用計画の認定が取り消された場合など。
納税猶予期限の確定事由に当たる日から2か月を経過する日までに、猶予されていた相続税と利子税を納めます。利子税は年3.6パーセントが基本です。各年の利子税特例基準割合が7.3パーセントに満たない年は、軽減された割合になります。
適用を受けるための要件と手続
- 被相続人は、相続開始の日に、美術館との寄託契約を結び、文化庁長官の認定を受けた保存活用計画に基づいて特定美術品を寄託していることが必要です。
- 寄託相続人は、相続税の申告期限に、相続・遺贈で特定美術品を取得し、寄託を続けていることが必要です。申告期限までに遺産分割されていない特定美術品は対象外です。
- 相続税の申告期限までに、特例の適用を受ける旨を記載した相続税の申告書と一定の書類を税務署に出し、猶予税額と利子税に見合う担保を提供します。特定美術品自体を担保にもできますが、保険を付し、質権設定の手続が必要です。
- 価格評価の申請を文化庁長官に行います(相続開始後8か月以内)。通知された「評価価格通知書」の写しを申告書に添付します。
- 猶予期間中は、申告期限の翌日から3年を経過するごとの日までに、継続届出書(寄託先美術館の設置者が発行する書類を添付)を提出します。出さないと、原則として適用が打ち切られます。
よくある誤解と注意点
注意 納税が猶予されるのは、課税価格の80パーセントに対応する相続税です。残りの20パーセントに対応する部分は、通常どおり期限までに納付します。
- 美術品の寄託契約や保存活用計画の認定は、相続が起きる前に済ませておく必要があります。相続後に慌てて準備しても、被相続人の要件を満たせません。
- 保存活用計画の具体的な内容や手続は、文化庁の担当課への確認が必要です。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。