事業承継税制と中小企業の承継:法人版・個人版のしくみと期限
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 法人版の特例措置は、非上場株式の納税猶予で対象は全株式、猶予割合100%、後継者は最大3人。特例承継計画の提出は令和9年9月30日まで、贈与・相続は令和9年12月31日まで
- 個人版は、青色申告をしていた事業の特定事業用資産が対象。個人事業承継計画の提出は令和10年9月30日まで、相続・贈与は令和10年12月31日まで
- 猶予は免除ではなく先送り。要件に反すると猶予税額と利子税を納める。個人版は特定事業用宅地等の小規模宅地等の特例を選ぶと併用できない
関係する法令:租税特別措置法(70条の6の10、70条の7、70条の7の2、70条の7の3、70条の7の4、70条の7の5、70条の7の6、70条の7の8)
適用時期:法人版の特例措置は平成30年1月1日〜令和9年12月31日の相続・贈与等、個人版は平成31年1月1日〜令和10年12月31日(国税庁の令和8年4月1日現在の記載)/ 最終確認日:2026年11月20日
中小企業の経営者が代替わりするとき、自社株や事業用の土地建物に多額の相続税・贈与税がかかり、承継の妨げになることがあります。その負担を先送りし、条件を満たせば免除する仕組みが「事業承継税制」です。ただし、手続や要件が複雑で、後から取り消されて重い税金を払うリスクもあります。ここでは公式ページで確認できた範囲で概要を説明します。
法人版事業承継税制:特例措置と一般措置
後継者が、会社の非上場株式を贈与または相続で取得した場合、その税額の納税が猶予され、後継者の死亡などで免除される制度です。特例措置は、平成30年から令和9年末までの時限的に大きく拡充されたものです。
| 項目 | 特例措置 | 一般措置 |
|---|---|---|
| 事前の計画 | 特例承継計画の提出(平成30年4月1日〜令和9年9月30日) | 不要 |
| 適用期間 | 平成30年1月1日〜令和9年12月31日の贈与・相続等 | 期限なし |
| 対象株式 | 全株式 | 総株式数の最大3分の2まで |
| 猶予割合 | 100% | 贈与100%、相続80% |
| 後継者 | 最大3人 | 1人 |
| 雇用要件 | 緩和(満たせない場合は理由を記した報告書を知事へ提出) | 5年間の平均で8割の雇用維持 |
| 事業の継続が困難になった場合 | 売却額などで再計算し、差額が免除される | この免除の仕組みはなし |
注意 期限は「特例承継計画の提出」と「実際の贈与・相続の時期」の2つがあります。令和9年9月30日までに計画を出し、令和9年12月31日までに贈与・相続を済ませる必要があります。古い資料には提出期限が異なる記載(令和8年3月31日など)が残る場合があるため、必ず最新の国税庁・都道府県の案内を確認してください。
法人版の流れと注意点
- 特例承継計画を作成し、都道府県知事の確認を受ける(認定支援機関の指導・助言が必要)
- 贈与または相続で株式を取得し、都道府県知事の認定を受ける
- 贈与なら翌年2月1日〜3月15日、相続なら申告期限までに、納税猶予の申告をし、担保を提供する
- 以降は、定期的に継続届出書を提出する
後継者や会社が要件を満たさなくなると、猶予が取り消されて、猶予税額と利子税を納めることになります。取消しの具体的な事由は、今回確認した国税庁ページには一覧がありません。パンフレットで確認してください。贈与税の納税猶予で、相続時精算課税を使う場合は、特例措置では、贈与者が60歳以上、受贈者は18歳以上の後継者で、親族外の後継者も使える場合があります。
個人版事業承継税制
個人事業主の事業用資産を、後継者が相続や贈与で承継した場合に、その税額の納税が猶予される制度です。国税庁の記載では、個人事業承継計画の提出期間は平成31年4月1日から令和10年9月30日まで、相続・贈与の期間は平成31年1月1日から令和10年12月31日までです。
- 被相続人が青色申告をしていた事業が対象で、不動産貸付業などは除かれます。
- 対象資産(特定事業用資産)は、前年分の青色申告書の貸借対照表に載っていた、宅地400平方メートルまで、建物800平方メートルまで、減価償却資産などです。
- 後継者は、都道府県知事の認定を受け、事業を続ける必要があります。
- 後継者が亡くなった場合などは、猶予税額が免除されます。事業をやめるなど要件に反すると、猶予税額と利子税の納付が必要になります。
小規模宅地等の特例との関係に注意が必要です。特定事業用宅地等の特例を選ぶと、同じ被相続人から財産を取得した全員が、個人版の相続税の納税猶予を受けられなくなります。両方を使える面積の調整もあるため、有利不利を試算します。なお、個人版の贈与税のページ(No.4442)も提出期間を令和10年9月30日までとしていますが、古い資料には令和8年3月31日とする記載が残る場合があるため、最新を確認してください。
株式の評価の考え方とメリット・注意点
自社株の評価は、同族株主か少数株主か、会社の規模はどうかで方法が決まります。同族株主は、大会社は類似業種比準方式、小会社は純資産価額方式、中会社はその併用が基本です。株式や土地を多く持つ会社、開業3年未満の会社などは、純資産価額が重視されます。それ以外の株主は、配当還元方式が基本です。
- メリット:多額の税負担を先送りでき、条件を満たせば免除される可能性がある
- 注意点1:猶予は「免除」ではなく「先送り」。要件違反で、猶予税額と利子税を払うことになる
- 注意点2:担保の提供、継続届出書の提出、雇用や資産保有の要件など、長期の管理が必要
- 注意点3:将来、後継者が株式を売却・廃業すると、税金の納付が生じる(特例措置には減免の仕組みあり)
- 注意点4:ほかの相続人との公平(遺留分)への配慮が必要
申請には、都道府県への事前の確認や認定が必要で、専門家の関与が欠かせません。令和9年の期限が近いため、検討するなら早めに動きましょう。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。