遺産を売って分ける換価分割の税金:相続登記と贈与税・遺言で特定公益信託を作った場合
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 1人の名義で相続登記をするのが換価のための便宜で、代金を調停の内容どおり分配するなら、贈与税は問題になりません
- 遺言で遺産を売って特定公益信託を設定すると、信託財産とした部分の権利の価額はゼロとして扱われます
- 遺言執行者が遺産を売った譲渡所得は、法定相続分に応じて各相続人が申告します
関係する法令:相続税法9条の2、所得税法施行令217条の2、民法1012条、民法1015条
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:売ったお金が実際に分配されるなら、贈与税は問題になりません
遺産の不動産などを売って、代金を相続人で分ける方法を換価分割(かんかぶんかつ)といいます。国税庁の質疑応答事例では、次のとおりです。
| 場面 | 結論 |
|---|---|
| 1人の名義で相続登記をして売り、代金を分配 | 便宜上の登記で、代金が実際に分配されるなら、贈与税は問題にならない |
| 遺言で遺産を売り、特定公益信託を設定 | 信託財産とした部分の権利の価額は零として扱われる |
| 遺言執行者が遺産を売った | 譲渡所得は、法定相続分に応じて各相続人が申告 |
事例の内容と考え方
1 換価分割のための相続登記
遺産分割の調停で換価分割をすることになり、売りやすくするため、共同相続人のうち1人の名義で相続登記をして売り、その後に代金を分配する事例です。贈与税が問題になるかが問われました。
回答は、1人の名義で相続登記をしたのが、単に換価のための便宜であり、代金が分割の調停の内容に従って実際に分配されるなら、贈与税の課税は問題にならない、というものです。
2 遺言で遺産を売って特定公益信託を設定
被相続人の遺言で、遺言執行者であるX信託銀行が、不動産や有価証券を売り、その代金と預金で、相続人5名に各200万円(合計1,000万円)を遺贈し、残金で奨学金給付事業を行う公益信託を設定する事例です。この公益信託は、所得税法施行令217条の2第1項各号の要件を満たす特定公益信託です。
相続税:適正な対価を負担せずに信託の受益者等となる人がいる場合には、遺言により信託の効力が生じた時に、その人が、信託に関する権利を遺贈で取得したものとみなされ、課税対象になります(相続税法9条の2)。公益信託の委託者の相続人は、特定委託者とみなされます。ただし、特定公益信託の要件を満たす場合は、その信託に関する権利の価額は零として扱われます。
遺産を売った代金で信託を設定する場合も、遺産そのもので設定する場合と同じです。換価された遺産のうち、信託財産とされた金額に相当する部分以外が、相続税の課税対象です。この区分は、次の計算によります。
- 換価された遺産の評価額に、換価代金から換価費用を除いた金額のうち、信託に充てられた金額または充てられなかった金額が占める割合を掛ける
譲渡所得:遺産の売却は、遺言執行者が職務として行うもので、その効力は相続人に直接生じます(民法1012条・1015条)。そのため、売却の譲渡所得は、法定相続分に応じて、各相続人が申告する必要があります。
実務での進め方
- 換価分割では、調停や協議書で、代金の分配方法を書面に残します。
- 代金が、書面どおりに実際に分配されたことを、振込記録で確認します。
- 遺言執行者が売る場合は、譲渡所得の申告を相続人ごとに行うことを、事前に共有します。
よくある誤解と注意点
- 「1人の名義にすれば、その人への贈与になる」は誤りです。換価のための便宜で、代金が分配されるなら、贈与税は問題になりません。
- 遺言執行者が売っても、譲渡所得の申告は相続人が行います。
注意 質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。