経理の仕事に役立つ資格と学び方:簿記・税理士・会計士・FP・給与計算
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 日商簿記検定のネット試験の受験料は2級5,500円・3級3,300円(税込)で、ほかに事務手数料550円がかかる
- 税理士試験の簿記論・財務諸表論は令和5年度(第73回)から受験資格の制限がなくなり、税法科目には要件がある
- 資格は実務と組み合わせてこそ力になり、試験の日程・料金・制度は毎年変わるため最新の案内を確認する
最終確認日:2026年11月20日
経理の仕事は、資格がなくても始められます。ただし、資格の勉強は「仕事の用語や考え方」を体系的に身につける近道です。ここでは主な資格を、公式の案内で確認できた範囲で整理します。
1. 日商簿記検定
日本商工会議所が実施する検定で、経理の入口として最も知られています。3級は商店などの基本的な処理、2級は工業簿記(製造業の原価計算)を含む、より実務に近い内容です。
| 方式 | 2級 | 3級 |
|---|---|---|
| ネット試験の受験料(税込) | 5,500円 | 3,300円 |
| 試験時間 | 90分 | 60分 |
ネット試験は、インターネット申込方式ではこのほかに事務手数料550円がかかり(会場問い合わせ方式は会場により異なる)、試験日は会場ごとに決まります。年に数回の統一試験(会場で受ける方式)もあり、受験料は同額で、次回の第175回は2027年2月28日と案内されています(2~3級。最新は公式サイトで確認)。申込は例年、前の月以前から始まります。詳細は、日本商工会議所の検定サイトで確認してください。ネット試験では、仕訳をプルダウンで選ぶ問題があり、金額は数字のみを入力します(文字や円マークを入れると不正解になります。カンマは入力不要です)。電卓の持ち込みは可能です。
2. 税理士試験
国税庁(国税審議会)が実施します。簿記論と財務諸表論の会計学の2科目は、令和5年度(第73回)から受験資格の制限がなくなり、誰でも受験できます。税法に属する科目を受けるには、大学での履修、資格、2年以上の会計・税務等の事務への従事などの要件のいずれかが必要です。合格基準は各科目とも満点の60%で、試験は例年8月上旬に行われます。令和8年度(第76回)では、受験申込用紙の交付が4月6日から5月8日とされ(最新は公式サイトで確認)、専用サイトでのオンライン申請も始まりました。必要な科目数や科目合格の有効期間などの細部は、国税庁の受験案内で確認してください。
3. 公認会計士試験
金融庁の公認会計士・監査審査会が実施します。短答式(財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4科目)と、論文式(会計学、監査論、租税法、企業法、選択科目の5科目)があります。選択科目は、経営学、経済学、民法、統計学から1つを選びます。経理の実務で使う知識の範囲を大きく超える難関資格で、監査法人や上場企業の経理を目指す人向けです。受験資格の制限はなく、年齢・学歴・国籍を問わず受験できます。最新の日程は、審査会の案内で確認してください。
4. FP(ファイナンシャル・プランニング技能検定)
国家検定で、日本FP協会と金融財政事情研究会(きんざい)が実施します。3級は誰でも受検できます。2級は、3級合格、FP業務に関する2年以上の実務経験、またはAFP認定研修の修了のいずれかが必要です。税金、保険、年金、不動産、相続などの幅広い知識が身につくので、小規模な会社や個人事業主の経理・総務に役立ちます。学科と実技を、全国のテストセンターで随時受検できるCBT方式です。
5. 給与計算に関する検定
給与計算の知識を測る民間の検定があります(給与計算実務能力検定など)。今回、主催団体の公式ページでは確認できなかったため、級や試験日などの数値は載せません。受験を考えるときは、主催団体の公式サイトで確認してください。
6. 学習の進め方
- まず簿記3級で、仕訳と決算の流れをつかむ。
- 実務で使う科目(給与、社会保険、消費税)は、公式の手引きや本記事のような解説で、実際の書類と見比べて学ぶ。
- 簿記2級や、FP3級・2級を、仕事の必要に合わせて追加する。
- 税理士試験の簿記論・財務諸表論は、受験資格なしで挑戦できる。税法まで目指す人は、先に要件を確認する。
- 過去問題を繰り返し、間違えた論点をノートにまとめる。
ポイント 資格は、実務の経験と組み合わせてこそ力になります。自分の会社の帳簿や申告書を見ながら学ぶと、定着が早くなります。
注意 試験の日程・料金・制度は毎年変わります。申し込む前に、必ず主催団体の最新の案内を確認してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。