相続財産の寄附と相続税の非課税:町内会・庭内神し・公益法人・市への道路贈与の判断例
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 町内会に遺贈した財産は非課税財産ではなく、町内会に相続税が課税されます
- 庭内神しの敷地や附属設備は、日常礼拝の対象と密接不可分の相当範囲なら非課税財産です
- 相続財産そのものを贈与した場合は特例の対象で、売った代金を贈与するのは認められていません
関係する法令:相続税法12条、相続税法66条、租税特別措置法40条、租税特別措置法70条
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:非課税になるのは、決まった範囲の財産と寄附先だけです
相続税には、課税されない財産(非課税財産)があります。また、相続した財産を国や公益法人などに贈与した場合には、相続税がかからない特例(租税特別措置法70条)もあります。国税庁の質疑応答事例では、次の結論が示されています。
| 場面 | 結論 |
|---|---|
| 町内会に財産を遺贈 | 非課税にならない。町内会に相続税が課税される |
| 庭内神しの敷地・附属設備 | 日常礼拝の対象と密接不可分の相当範囲なら非課税 |
| 公益法人に贈与した財産を売って、その代金を事業に使った | 代金が公益目的事業に充てられれば、事業の用に供したことになる |
| 相続した山林の一部を道路にして市に贈与 | 特例の適用がある |
事例の内容と考え方
1 町内会への遺贈
町内会は、町や字の区域など、一定の区域内に住所がある人の利益のために活動しています。そのため、相続税法12条1項3号の「公益を目的とする事業を行う者」には当たりません。町内会が財産の果実を経費に充てる予定でも同じです。
この場合は、相続税法66条1項により、町内会に相続税が課税されます。
2 庭内神しの敷地と附属設備
庭内神しとは、屋敷内にある神の社や祠など、ご神体を祀って日常礼拝に使っているものです。敷地や附属設備(鳥居など)は、ただちに非課税とは言えません。次の点を総合して判断します。
- 設備と敷地・附属設備の位置関係や、敷地への定着性などの外形
- 建立の経緯・目的、現在の礼拝の態様などの機能
その設備と社会通念上一体の物として、日常礼拝の対象とされているといってよい程度に密接不可分の関係にある、相当範囲の敷地や附属設備は、設備と一体の物として非課税財産です(相続税法12条1項2号)。
3 公益法人に贈与した財産の売却
更生保護法人に、相続財産(区分所有建物の部分)を贈与し、法人が売って、その代金を更生保護事業の資金に充てた事例です。租税特別措置法70条の適用では、売却代金が現実に公益目的事業のために使われれば、相続財産が贈与時の状態では使われなくても、公益目的事業の用に供したことになります。
なお、譲渡所得の特例(租税特別措置法40条)では、原則として、寄附財産が公益目的事業に直接使われる必要があります。注意が必要です。
4 開発後の道路を市に贈与
相続した山林について、申告期限までに宅地開発をして、道路部分を市に贈与した事例です。特例は、相続や遺贈で取得した財産そのものについて適用され、財産を売ってその代金を贈与することは認められません。ただし、道路は、開発で区画形質が変わっても、相続した土地の一部であることに変わりはないので、特例の適用があります。
実務での進め方
- 寄附先が「公益を目的とする事業を行う者」か確認する
- 庭内神しは、敷地の範囲と礼拝の実態を写真などで残す
- 寄附した財産が、相続した財産そのものか確認する
- 寄附先で、財産や代金がどう使われたかを確認する
よくある誤解と注意点
- 「寄附すれば、必ず非課税」は誤りです。町内会への遺贈は課税されます。
- 売却代金を寄附する形は、特例の対象になりません。
注意 質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。