国際観光旅客税のあらまし:出国1回3,000円・非課税の旅客・納付のしくみ
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 国際観光旅客税は、船舶または航空機で日本から出国する旅客が納め、税率は出国1回につき3,000円。目的は観光に限らない
- 令和8年7月1日より前に締結された一定の運送契約による同日以後の出国には、1,000円の税率が適用される
- 航空会社などの国際旅客運送事業者が旅客から特別徴収して納付する。プライベートジェット等の場合は旅客が税関に直接納付する
関係する法令:国際観光旅客税法、租税特別措置法
適用時期:令和8年7月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
国際観光旅客税とは
国際観光旅客税は、原則として、特別徴収義務者である船舶会社や航空会社が、チケット代金に上乗せするなどの方法で、日本から出国する旅客から、出国1回につき3,000円を徴収し、国に納付する税金です。
納税義務者と税率
納税義務者は、船舶または航空機により日本から出国する旅客です。旅客には、観光旅客のほか、ビジネス、公務、就業、留学、医療目的など、目的を問わず日本から出国する人が含まれます。会社の海外出張でも対象です。
税率は、出国1回につき3,000円です。ただし、令和8年7月1日より前に締結された一定の運送契約による同日以後の出国には、1,000円の税率が適用されます。税率改定に伴う取扱いは、国税庁の「国際観光旅客税に関するQ&A」で確認できます。
課税の対象となる旅客
日本から出国する旅客のうち、次の人です。
- 出国の際に、出入国管理及び難民認定法の規定により出国の手続を受けなければならない人
- 航空機により外国から日本を経由して外国に赴く人(日本に入国する直前の出発空港と、日本から出国した直後の到着空港が同一の空港である場合を除く)
- 条約の規定に従うことを条件に日本に入国した一定の人
課税されない人
次の人は課税されません。
- 船舶または航空機の乗員
- 強制退去者等
- 公用機または公用船(政府専用機等)により出国する人
- 出国後、天候その他やむを得ない理由により、外国に寄港することなく日本に帰ってきた人
- 乗継旅客(入国後24時間以内に出国する人)
- 天候その他やむを得ない理由により日本に寄港した国際船舶等に乗船または搭乗していた人
- 2歳未満の人
- 日本に派遣された外交官、領事官等(公用の場合に限る)
- 国賓その他これに準ずる人
- 合衆国軍隊の構成員や国連軍の構成員等(公用の場合に限る)
徴収と納付
| 場面 | 納付の方法 |
|---|---|
| 船舶会社・航空会社などの国際旅客運送事業者の船舶・航空機で出国 | 事業者が、旅客が乗船・搭乗する時までに旅客から徴収し、旅客に代わって国(税務署または税関)に納付する(特別徴収) |
| プライベートジェット等で出国 | 旅客が、搭乗する時までに、出国する出入国港を所轄する税関に、自ら納付する |
実務のポイント
- 出張旅費の精算では、航空券の代金に国際観光旅客税が含まれているか確認します。
- 国税庁は、日本から出国する人向け、国際旅客運送事業者向けのリーフレットを公開していますが、導入時の内容のため、令和8年7月の税率改定については、観光庁のページやQ&Aで確認してください。
よくある誤解と注意点
注意 観光目的に限らず、ビジネスや留学などの出国でも、原則として課税されます。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。