コンビニ納付とスマホアプリ納付:30万円以下の国税を納める手順と注意点
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- コンビニ納付(バーコード・QRコード)もスマホアプリ納付も、納付税額が30万円以下が条件
- コンビニの窓口では現金のみで、クレジットカードや電子マネーは使えない
- どの方法も領収証書は発行されない。必要なら金融機関や税務署の窓口で納付する
関係する法令:国税通則法(34条の3)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
3つの方法の違い
国税を窓口に行かずに納める方法のうち、納付税額が30万円以下のときに使える3つを整理します。
| 方法 | 事前に用意するもの | 支払い方法 |
|---|---|---|
| コンビニ納付(バーコード付納付書) | 税務署が作ったバーコード付納付書 | コンビニのレジで現金 |
| コンビニ納付(QRコード) | 自宅等で作った納付用QRコード | キオスク端末で納付書を出し、レジで現金 |
| スマホアプリ納付 | e-Taxの利用開始手続とスマホ決済アプリ | アプリのアカウント残高 |
コンビニ納付(バーコード付納付書)
税務署で作成したバーコード付納付書を使って、コンビニで納付を委託します。バーコード付納付書は、納付税額が30万円以下で、次のような場合に税務署が交付または送付します。
- 確定した税額を期限前に通知する場合(所得税の予定納税等)
- 督促・催告を行う場合(全税目)
- 賦課課税方式による場合(各種加算税)
- 確定した税額について、納税者から納付書の発行依頼があった場合(全税目)
希望する場合は、申告書の提出時または提出後にその旨を伝えます。初めて申告する人や、窓口が混んでいる場合は、発行までに時間がかかることがあります。
コンビニ納付(QRコード)
自宅のパソコン等でQRコードを作り、コンビニで納付を委託する方法です。全ての税目が対象ですが、所得税徴収高計算書で源泉所得税を納付する場合など、使えない税目があります。
手順
- 事前にQRコードを作る。作成できるのは、確定申告書等作成コーナー、コンビニ納付用QRコード作成専用画面、e-Taxの3つ
- 印刷するか、スマートフォン等に保存してコンビニへ持参する
- キオスク端末にQRコードを読み取らせ、バーコード(納付書)を出力する
- 出力した納付書に現金を添えて、レジで納付する
利用できるコンビニ
- ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ(いずれもLoppi端末設置店舗のみ)
- ファミリーマート(マルチコピー機設置店舗のみ)
手数料は不要です。QRコードによる納付は、金融機関や税務署の窓口ではできません。
スマホアプリ納付
e-Taxで申告等データを送信した後などに、「国税スマートフォン決済専用サイト」から、スマホ決済アプリで納付する方法です。令和7年2月1日から、アクセスはe-Taxを経由する方法に集約されました。
準備と手順
- e-Taxの利用開始手続をする
- 利用できるスマホ決済アプリをインストールし、アカウント登録と残高へのチャージをしておく
- e-Taxで申告書または源泉所得税徴収高計算書のデータを送信(または納付情報登録を依頼)する
- メッセージボックスに届く受信通知(納付区分番号通知)から専用サイトへアクセスする
- 使うスマホ決済アプリを選び、納付する
決済手数料はかかりません。アプリで設定した上限金額により、使える金額が制限される場合があります。
共通の注意点
- QRコード納付とスマホアプリ納付は、領収書(領収証書)は発行されません。領収書が必要なときは、最寄りの金融機関などで納付します。コンビニ納付(QRコード)では、払込金受領証は発行されます。
- コンビニの窓口では、クレジットカードや電子マネーは使えません。
- 30万円を超える税額を、アプリ納付のために何回かに分けて納めることは控えるよう、国税庁が案内しています。30万円を超える場合は、ダイレクト納付、振替納税、インターネットバンキング等を使います。
- コンビニ納付をした後に納税証明書を請求すると、納付受託者が国税を納付するまでの間(最大3週間程度)は、納税証明書にコンビニ納付が行われている旨が記載されます。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。