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内部統制・不正防止と経理の体制づくり:小さな会社でもできる対策

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 不正は「ひとりに任せきり」で起きやすく、職務分掌・承認フロー・証憑管理の3つの考え方で防ぐ
  • 人が少ない会社でも、経営者が毎月試算表と通帳の残高を見る、ネットバンキングの権限を分けるなどの対策ができる
  • 法人の帳簿や書類は申告期限の翌日から7年(欠損金が生じた年度などは10年)保存し、電子取引も同じ期間保存する

最終確認日:2026年11月20日

不正は「悪い人が起こす」というより、「ひとりに任せきりで、誰も見ていない」状態で起きやすくなります。内部統制とは、間違いや不正を防ぎ、見つけるための社内のルールと仕組みのことです。大企業向けの制度が有名ですが、考え方は小さな会社でも使えます。

1. 基本の3つの考え方

  • 職務分掌:ひとつの取引の「始まりから終わり」を、ひとりに任せない。
  • 承認フロー:お金の支出は、担当者とは別の人が承認する。
  • 証憑管理:取引の証拠(請求書、領収書、契約書、メール)を残し、後から確認できるようにする。

2. 職務分掌の考え方

機能 分けたい例
申請する人 経費を使った本人、発注した担当者
承認する人 上長、経営者
記帳する人 経理担当者
支払う人(振込する人) 承認者または別の担当者
残高を確認する人 経営者または記帳しない人

人が少ない会社では完全な分離は難しいため、経営者が通帳や残高を月に一度、自分の目で見るだけでも効果があります。

3. 不正のパターンと防ぎ方

対象 典型的な不正・ミス 防ぎ方
現金 小口現金の持ち出し、帳簿と実際の残高のずれ 毎日または毎週の現金実査、金庫の管理者を決める
預金 通帳・印鑑・ネットバンキングの権限の集中、架空の振込 承認者と実行者を分ける、残高証明や通帳を経営者が確認
経費精算 私的な支出、領収書の使い回し、水増し 申請書と領収書をセットにする、承認ルール、定期的な抜き打ち確認
支払 架空の取引先、二重払い、請求書の改ざん 取引先マスターの登録を承認制にする、振込前に請求書と発注書を照合
売上・売掛金 入金の着服、売上の先送り 入金と売掛金の消込を別の人が確認、残高を定期的に取引先と照合

外部からの不正にも注意が必要です。取引先を装って口座の変更を依頼するメール(ビジネスメール詐欺)の例があります。口座変更は、届出済みの電話番号などで必ず本人確認してから処理しましょう。

4. 証憑の管理

法人の帳簿や取引の書類は、原則として確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存します。青色申告で欠損金が生じた年度などは10年間です。電子データでやりとりした請求書や領収書(電子取引)も、紙と同じ期間、保存が必要です。ファイル名の付け方(日付_取引先_金額)や、フォルダの分け方を決めておくと探しやすくなります。

5. 小さな会社でもできる対策

  • 経営者が毎月、試算表と通帳の残高を見る。
  • 一定額以上の支払は、二人の承認にする。
  • ネットバンキングの権限を分け、パスワードを共有しない。
  • 経理担当者に連続休暇をとってもらい、その間に別の人が業務を見る(隠れた不正の発見に有効とされます)。
  • 年に1回、税理士や外部の人に仕訳の抜き打ちチェックを頼む。

ポイント ルールは「疑うため」ではなく「ミスから従業員を守るため」と説明すると、受け入れられやすくなります。

6. チェックリスト

  • 通帳・印鑑・ネットバンキングの管理者は決まっているか。
  • 支払の承認者は、申請者と別の人か。
  • 現金の実査と帳簿の照合を、定期的にしているか。
  • 取引先や口座の登録・変更のルールがあるか。
  • 領収書・請求書の保管場所と期間を決めているか。
  • パソコンやクラウド会計のIDを、人ごとに分けているか。
  • 退職者のアクセス権を、すぐに削除しているか。

注意 不正の疑いを見つけたときは、本人に問いただす前に、証拠(帳簿、通帳、ログ)を保全し、弁護士や社会保険労務士などの専門家に相談してください。対応を誤ると、会社が逆に責任を問われることがあります。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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