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📊 管理と決算実務#決算整理#棚卸#減価償却#貸倒引当金#三分法#貸借対照表

年次決算

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 年次決算は、棚卸・減価償却・引当金・未払や前払の整理などの決算整理を経て決算書にまとめる作業
  • 売上原価は期首商品棚卸高+当期仕入高-期末商品棚卸高で出し、定額法は取得価額÷耐用年数で償却する
  • 法人は決算日から2か月以内を目安に申告・納付し、個人事業主は翌年3月15日までに確定申告をする

関係する法令:所得税法(49条、120条)、法人税法(52条、74条、75条の2)

年次決算は、1年間の取引を締めて、会社や事業の成績(損益計算書)と財産の状態(貸借対照表)をまとめる作業です。その中心になるのが「決算整理」です。ここでは仕訳を数字で見ていきます。

棚卸と売上原価

棚卸は、期末に残っている商品や材料の数と金額を実際に数えて確定する作業です。帳簿の数量と実際の数量が合わなければ、原因を調べます。売上原価は次の式で出します。

項目 金額
期首商品棚卸高 300,000円
当期仕入高 4,200,000円
期末商品棚卸高 -500,000円
売上原価 4,000,000円

仕訳(三分法)は、「仕入 300,000 / 繰越商品 300,000」「繰越商品 500,000 / 仕入 500,000」です。棚卸は決算日の前後に立ち会い、数えた表と写真を残します。

減価償却

建物・車両・パソコンなど長く使う資産は、買った年に全額を費用にせず、使える期間(耐用年数)に分けて費用にします。これが減価償却です。定額法の例を示します。

条件 計算
取得価額600,000円、耐用年数4年、定額法、期首に取得 600,000円 ÷ 4年 = 150,000円
同じ資産を期中の10月1日に取得(当期に6か月使用) 150,000円 × 6/12 = 75,000円

仕訳は「減価償却費 150,000 / 減価償却累計額 150,000」(個人事業主は資産から直接引く直接法も一般的です)。耐用年数は法律で資産ごとに決まっています。少額の資産は一定の金額未満なら全額をその年の費用にできる特例などがありますが、金額や適用条件は制度の改正があるため、国税庁の最新情報か税理士で確認してください。

引当金と貸倒れ

引当金は、将来の支出や損失が見込まれるとき、あらかじめ費用に計上する準備のお金です。

  • 貸倒引当金:売掛金の残高が5,000,000円、貸倒れの見込みを1%とすると、50,000円を「貸倒引当金繰入 50,000 / 貸倒引当金 50,000」と計上します。
  • 賞与引当金・退職給付引当金など:会社の規模や会計方針で扱いが違います。

注意 会計上の引当金と、税務上の損金・必要経費として認められる範囲は一致しません。特に法人の貸倒引当金は対象の法人が限られます。計上の前に税理士に確認してください。

未払・前払・未収・前受の整理

お金を払った(受け取った)時期と、費用(収益)の時期がずれているものを、期間に合わせて整える作業です。

種類 例 仕訳
未払費用 3月分の家賃200,000円を4月に払う 地代家賃 200,000 / 未払費用 200,000
前払費用 1月1日に1年分の保険料120,000円を払った(決算3月)。9か月分は翌期 前払費用 90,000 / 保険料 90,000(翌期分9か月分)
未収収益 貸付の利息12,000円を決算後に受け取る 未収収益 12,000 / 受取利息 12,000
前受収益 翌期分の家賃収入60,000円を先に受け取った 受取家賃 60,000 / 前受収益 60,000

保険料の例は、1月1日払いの12か月分120,000円のうち、決算(3月)後の4月から12月に当たる9か月分が翌期の費用です。120,000円 ÷ 12か月 × 9か月 = 90,000円となります。実際の処理では、期間と月数を必ず自分で数え直してください。

なお、毎月一定のサービス提供契約などで「短期前払費用の特例」が使える場合もありますが、条件があるため税理士にご相談ください。

貸借対照表・損益計算書の読み方と決算後の流れ

貸借対照表(B/S)は決算日時点の財産の状態、損益計算書(P/L)は1年間の成績です。代表的な指標を挙げます。

指標 計算式 例
売上総利益率(粗利率) 売上総利益 ÷ 売上高 1,000万円 ÷ 5,000万円 = 20%
営業利益率 営業利益 ÷ 売上高 250万円 ÷ 5,000万円 = 5%
流動比率 流動資産 ÷ 流動負債 1,800万円 ÷ 1,200万円 = 150%
自己資本比率 純資産 ÷ 総資産 1,500万円 ÷ 4,000万円 = 37.5%

決算の後は、おおむね次の順で進みます。

  1. 決算整理を行い、試算表を確定する。
  2. 決算書(貸借対照表・損益計算書など)を作る。
  3. 法人は、決算日から2か月以内を目安に法人税・消費税・地方税の申告と納付を行う(一定の場合は期限の延長制度があります)。個人事業主は、翌年3月15日までに所得税の確定申告を行う。
  4. 株主総会や、決算書の承認、金融機関への提出などを行う。
  5. 帳簿・書類を保存し、翌期の予算を立てる。

法人の申告期限の詳細は、国税庁の案内か税理士にご確認ください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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