相続時精算課税の実務:年の途中の死亡・養子縁組・住宅資金との併用
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 相続時精算課税は、贈与時に一律20%で課税し、贈与者の死亡時に相続税で精算する。年110万円の基礎控除は令和6年1月1日以後の贈与から、特別控除は累計2,500万円
- 届出書は贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに提出。年の途中に贈与者が亡くなった場合や養子縁組をした場合は扱いが異なる
- 住宅取得等資金は令和8年12月31日までの贈与で、贈与者が60歳未満でも選べる。控除の順番は、非課税額、基礎控除110万円、特別控除2,500万円
適用時期:国税庁タックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等に基づく記載。住宅取得等資金の精算課税の特例は令和8年12月31日までの贈与が対象 / 最終確認日:2026年11月20日
相続時精算課税(以下「精算課税」)は、贈与のときに一律20%で贈与税を納め、贈与者が亡くなったときに相続税で精算する制度です。制度の基本は本ページの「贈与税のしくみ」で説明しています。ここでは、実際に使うときに迷いやすい細目、つまり複数年にわたる計算、年の途中の死亡や養子縁組、届出書の添付書類、住宅資金の特例との組合せを、国税庁の計算例で確認します。
3年間の計算例と相続時の加算額
国税庁の例(令和6年1月1日以後の贈与)。父から毎年1,000万円、1年目は母からも400万円をもらい、父からの贈与だけ精算課税を選んだ場合です。
| 年 | 父からの贈与(精算課税) | 特別控除の残り |
|---|---|---|
| 1年目 | 1,000万円−110万円−890万円=0円 | 1,610万円 |
| 2年目 | 1,000万円−110万円−890万円=0円 | 720万円 |
| 3年目 | 1,000万円−110万円−720万円=170万円 → 170万円×20%=34万円 | 0円 |
母からの400万円は暦年課税なので、(400万円−110万円)×15%−10万円=33万5,000円です。父が亡くなったときは、年ごとに110万円を引いた890万円×3年=2,670万円を相続税の課税価格に加え、納めた34万円は相続税から差し引きます。令和5年12月31日以前の贈与には110万円の基礎控除がないため、同じ贈与でも3年目の税額は100万円、加算額は3,000万円でした。
精算課税を選ぶと撤回できず、特別控除は期限内申告をした場合に限り使えます。
贈与者が亡くなった後の申告と還付
贈与者が亡くなったら、精算課税の贈与財産を相続財産に加えて相続税を計算します。その結果、基礎控除以下なら相続税の申告は不要です。ただし、精算課税で納めた贈与税があるときは、相続税の申告をすると還付を受けられます。この還付のための申告書は、相続開始の日の翌日から5年を経過する日まで出せます。
贈与した年の途中で贈与者が亡くなったとき
| 受贈者の状況 | その年の贈与の扱い |
|---|---|
| 精算課税を使っている(使おうとする)人 | 贈与税の申告は不要。贈与財産は相続税の対象として加算 |
| 精算課税を使わず、相続財産を取得する人 | 贈与税の申告は不要。相続税の対象(加算対象期間内の贈与として加算) |
| 精算課税を使わず、相続財産を取得しない人 | 贈与税の対象。110万円を超えれば申告・納税が必要 |
その年に初めて精算課税を選ぶ場合は、贈与税の申告書は不要ですが、「相続時精算課税選択届出書」の提出は必要です。提出期限は、贈与税の申告期限(通常は翌年3月15日)と相続税の申告期限(通常は相続開始の翌日から10か月)のうち早い日で、提出先は相続税の納税地(被相続人の住所地)の税務署です。相続税の申告書を出す場合は、それに添付します。相続税の申告が不要でも、精算課税を使うには期限までに届出書を出さなければなりません。
年の途中で養子縁組をしたとき
精算課税は、贈与の年の1月1日に60歳以上の贈与者から、18歳以上の推定相続人である子や孫が受ける贈与が対象です。年の途中の養子縁組で推定相続人になった場合、縁組前の贈与には精算課税を使えません。
国税庁の例。令和8年1月10日に贈与(縁組前)、5月14日に養子縁組、10月20日に贈与(縁組後)。この年に精算課税を選ぶと、1月の贈与は暦年課税(基礎控除110万円)、10月の贈与は精算課税(精算課税の基礎控除110万円)で、別々に計算します。
届出書の添付書類
- 提出期間:贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで。贈与税の申告書を出す場合は、それに添付します。
- 子や孫が受贈者の場合:受贈者の氏名・生年月日と、贈与者の推定相続人または孫であることがわかる戸籍の謄本・抄本など(贈与を受けた日以後に作成されたもの)
- 事業承継税制の特例を受ける後継者が受贈者の場合:氏名・生年月日を証する書類と、特例の対象となる株式や事業用資産を贈与で取得したことを証する書類
- マイナンバーを記載する場合は、本人確認書類の提示または写しの添付
住宅取得等資金と精算課税の特例(令和8年12月31日まで)
父母や祖父母から住宅の新築・取得・増改築の資金をもらう場合、贈与者がその年の1月1日に60歳未満でも精算課税を選べます。住宅資金の非課税の特例と併用することもできます(非課税適用後に課税価格に入る金額がある場合に限ります)。主な要件は次のとおりです。
- 受贈者:贈与者の直系卑属である推定相続人または孫で、贈与の年の1月1日に18歳以上。合計所得金額の要件はありません。配偶者や親族など特別の関係がある人から住宅を買った場合は対象外です。
- 期限:翌年3月15日までに資金の全額を新築等に充て、その日までに居住するか、その後遅滞なく居住することが確実と見込まれること
- 家屋:国内にあり、登記簿上の床面積40平方メートル以上(上限なし)で、2分の1以上を自分の居住用に使うこと。中古は昭和57年1月1日以後の建築か、耐震基準に適合することの証明などが必要
- 増改築:工事費用が100万円以上で、証明書類があること
国税庁の例。令和8年2月に父(59歳)から4,000万円、母(58歳)から2,000万円をもらい、省エネ等住宅以外の住宅を取得、両方とも精算課税を選び、父の分に非課税(500万円)を使う場合です。精算課税の基礎控除110万円は、非課税後の額で按分して父70万円、母40万円になります。
- 父分:4,000万円−500万円−70万円−2,500万円=930万円 → 930万円×20%=186万円
- 母分:2,000万円−40万円−1,960万円=0円(特別控除の残り540万円は翌年以降に繰越し)
非課税枠は受贈者1人あたりの限度額なので、父と母に分けて使う(たとえば各250万円)こともできます。同じ人から同じ年に住宅資金とそれ以外の財産をもらい、住宅資金で精算課税を選ぶと、それ以外の財産にも精算課税が適用されます。控除の順番は、非課税額 → 精算課税の基礎控除110万円 → 特別控除2,500万円で、残りに20%です。
ポイント 住宅資金で精算課税を使う場合、翌年12月31日までに住まなかったときは精算課税ではなく暦年課税で計算し直し、その日から2か月以内に修正申告と納付をします。この場合、届出書は出さなかったものとみなされるので、翌年以降に精算課税を使うなら改めて届出が必要です。災害でやむを得ず住めない場合は、期限が翌々年12月31日まで延びるなどの扱いがあります。
注意 精算課税は贈与者ごとに一度選ぶと暦年課税に戻れず、その贈与者からの贈与は相続時にすべて精算されます。精算課税で取得した土地には小規模宅地等の特例が使えないなど、相続時の不利もあります。選ぶ前に、相続時まで含めた試算をしてください。
出典・参考資料
- 国税庁「No.4409 贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)」
- 「No.4301 相続時精算課税の選択と相続税の申告義務」
- 「No.4302 贈与者が贈与した年の中途に死亡した場合の相続時精算課税の選択」
- 「No.4307 贈与者が贈与をした年に死亡した場合の贈与税及び相続税の取扱い」
- 「No.4303 年の中途に推定相続人又は孫となった場合の相続時精算課税の適用」
- 「No.4304 相続時精算課税選択届出書に添付する書類」
- 「No.4503 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例」
- 「No.4504 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)」
- 「No.4506 住宅取得等資金とそれ以外の財産を同一年中に贈与されたとき(相続時精算課税)」
- 「No.4507 住宅取得等資金で取得した家屋に居住できないとき(相続時精算課税)」
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。