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🧾 消費税実務#インボイス経過措置#2割特例#3割特例#少額特例#80%控除#免税事業者からの仕入れ

インボイス経過措置・特例の使い分け(2割・3割・少額・80%から30%控除)

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 売り手の特例は、2割特例(令和8年9月30日の属する課税期間まで、個人は令和8年分まで)と、個人事業者のみの3割特例(令和9年分・令和10年分)
  • 免税事業者等からの仕入れの控除割合は、令和8年9月30日まで80%、その後70%、令和10年10月から50%、令和12年10月から30%、令和13年10月以降は0%
  • 少額特例は、基準期間の課税売上高1億円以下などの事業者が税込1万円未満の課税仕入れを帳簿のみで控除でき、令和11年9月30日まで。判定は1回の取引ごと

適用時期:令和5年10月1日〜令和13年9月30日(措置ごとに異なる)。令和8年度税制改正(国税庁「令和8年度税制改正特集」)を反映/ 最終確認日:2026年11月20日

インボイス制度には、売る側の負担を軽くする特例と、買う側の控除を段階的に減らす経過措置があります。2割特例が終わり、令和8年度の改正で個人事業者向けの3割特例が新設され、免税事業者等からの仕入の控除割合も見直されました。自分がどの立場で、どの特例を使えるのかを順番に確認しましょう。

特例・経過措置の全体像

措置 誰の話か 内容 期間
登録の柔軟化 免税事業者 課税期間の途中でも、登録日から課税事業者になれる 令和5年10月1日〜令和11年9月30日の属する課税期間中の登録
2割特例 登録を機に課税事業者になった小規模事業者 納付税額=売上税額の2割 令和8年9月30日の属する課税期間まで(個人は令和8年分まで)
3割特例 同上の個人事業者のみ 納付税額=売上税額の3割 令和9年分・令和10年分
少額特例 買手(一定規模以下) 税込1万円未満の仕入は帳簿のみで控除 令和11年9月30日まで
80%〜30%控除 免税事業者等から仕入れる買手 仕入税額相当額の一定割合を控除 令和13年9月30日まで

時系列で見る控除割合

期間 免税事業者等からの仕入の控除割合
令和5年10月1日〜令和8年9月30日 80%
令和8年10月1日〜令和10年9月30日 70%
令和10年10月1日〜令和12年9月30日 50%
令和12年10月1日〜令和13年9月30日 30%
令和13年10月1日以降 0%(控除できない)

改正前は、令和8年10月から50%が3年間続いて終わる予定でした。改正で期限が2年延び、割合が段階的になりました。計算例:免税事業者から税込110,000円の仕入れをすると、消費税額(国税分)は7,800円です。令和8年10月以降は70%で5,460円を控除できます。この経過措置を使うには、区分記載請求書と同様の事項を載せた請求書等と、「80%控除対象」「免」などと書いた帳簿の保存が必要です。

控除できる仕入の上限も変わりました。一つの免税事業者等からの課税仕入れの合計(税込)が、年または事業年度で、令和8年9月30日までに開始する課税期間は10億円、令和8年10月1日以後に開始する課税期間は1億円を超えると、超えた部分には経過措置を使えません。

2割特例と3割特例

2割特例は売上税額の8割を仕入税額とみなす特例で、納付税額が売上税額の2割になります。3割特例は同様に7割を控除し、納付税額が売上税額の3割です。たとえば売上税額が50万円なら、納付額は2割特例で10万円、3割特例で15万円です。どちらも、仕入の消費税の実額計算やインボイスの保存が不要で、事前の届出もなく、申告書に適用を付記するだけです。

3割特例の主な要件は、(1)個人事業者であること(法人は対象外)、(2)基準期間(令和9年分は令和7年、令和10年分は令和8年)の課税売上高が1,000万円以下、(3)インボイス発行事業者の登録を受けていることです。特定期間(前年1月〜6月)の課税売上高(または給与等の支払額)も1,000万円以下であることが求められます。このほか、課税期間を短縮している、相続で課税事業者になった、高額な資産の仕入れで課税事業者となったなどの場合は使えません。法人の2割特例は、令和8年9月30日を含む事業年度(3月決算なら令和9年3月期)で終了します。

簡易課税の方が有利なこともあります。卸売(90%)や小売・飲食料品の農林水産業(80%)は、みなし仕入率が3割特例の70%や2割特例の80%以上であるため、簡易課税の方が納付額は同じか少なくなります。設備投資が多く、一般課税なら還付になる年は、2割・3割特例では還付が出ません。なお、2割・3割特例を使った翌課税期間は、その確定申告期限までに簡易課税の届出書を出せば翌課税期間から簡易課税が使えます(通常は前日までの届出が必要です)。令和10年分を3割特例で申告した個人は、令和12年4月1日の申告期限までに届出をすれば、令和11年分から簡易課税が使えます。

少額特例

基準期間の課税売上高が1億円以下、または特定期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が、令和5年10月1日から令和11年9月30日までに行う課税仕入れで、支払対価(税込)が1万円未満のものは、帳簿のみの保存で控除できます。判定は1回の取引ごとで、1商品ごとではありません。5,000円と7,000円の商品を同時に買えば12,000円で対象外ですが、別々に請求・精算すれば対象です。月まとめの請求書で判定することはできません。月額10万円の清掃業務のように、1回の金額が1万円以上のものは対象外です。免税事業者から買ったものも対象になり、帳簿に「少額特例」と書く必要はありません。

使えるかの判断フロー

  1. **自分は売手で、登録を機に課税事業者になった?**はい→2へ。いいえ→通常の申告(原則課税か簡易課税)。
  2. **令和8年9月30日の属する課税期間までか?**はい→基準期間・特定期間が1,000万円以下なら2割特例が使える。いいえ→3へ。
  3. **個人事業者で令和9年分・令和10年分か?**はい→基準期間・特定期間が1,000万円以下なら3割特例が使える。法人は対象外。
  4. **簡易課税の方が有利ではないか?**みなし仕入率が特例の控除割合より高い業種(第1種〜第3種など)は比較する。届出の期限に注意する。
  5. **自分は買手で、仕入先は登録していない?**税込1万円未満で少額特例の要件(基準期間1億円以下など)を満たす→帳簿のみで全額控除。そうでなければ、その時期の割合(70%など)を控除。ただし簡易課税、2割・3割特例の事業者は、そもそも実額の仕入税額控除を行わないため関係しません。

注意 特例の適用期間は、会計期間の区切りで決まります。たとえば3月決算の法人は、令和8年9月30日を含む令和9年3月期までが2割特例の最後です。また、令和8年10月以降の仕入は、控除できる割合が80%から70%に下がるため、仕入先との価格交渉や仕入先の登録状況の確認が実務上のポイントです。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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