寄附金・交際費の消費税:課税仕入れになる支出とならない支出の区別
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 金銭による寄附は課税仕入れにならない。対価性が認められる寄附や、物品を購入して寄附した場合の購入代金は課税仕入れになる
- お中元・お歳暮などの贈答品の購入代金や得意先の接待のための飲食代は、原則として課税仕入れになる
- 商品券の交付や祝金、餞別、弔慰金の支出は課税仕入れにならない
関係する法令:消費税法(30条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
法人税の区分とは別に消費税の判定がある
寄附金や交際費の支出が消費税の課税仕入れに当たるか(仕入税額控除ができるか)は、支出の内容ごとに区分されます。国税庁の案内では、寄附金は対価を得て行われる取引といえるかどうかが問題になり、交際費は支出の内容ごとに課税仕入れになるかどうかが示されています。
寄附金の取扱い
寄附金の支出は、対価を得て行われる取引ではないため、課税仕入れにはなりません。ただし、次の点に注意が必要です。
- 名目は寄附でも、その寄附に対価性が認められる場合には、課税仕入れになります。
- 金銭による寄附は課税仕入れになりませんが、物品を購入して寄附した場合は、その物品の購入代金が課税仕入れになります。
交際費の取扱い
| 支出の内容 | 課税仕入れ |
|---|---|
| お中元・お歳暮など得意先への贈答品の購入代金 | 原則として課税仕入れになる |
| 得意先の接待のための飲食代の支払 | 原則として課税仕入れになる |
| 得意先への商品券の交付 | ならない |
| 祝金、餞別、弔慰金の支出 | ならない |
| 渡切交際費で使途が明らかにされていないもの | 仕入税額控除の対象にならない |
渡切交際費などで使途が明らかにされていない場合は、仕入税額控除の対象になりません。
実務での区分の手順
- 贈答品や飲食代は、原則として課税仕入れになる支出として区分する。
- 商品券・祝金・餞別・弔慰金は、課税仕入れにならない支出として区分する。
- 寄附金は、金銭か物品か、対価性があるかを確認してから区分する。
よくある誤解と注意点
- 法人税の損金不算入額を計算するときの消費税等の取扱いは、国税庁のタックスアンサー(No.6917)で確認できます。
- 「寄附」と書いてあれば常に課税仕入れではない、というわけではありません。対価性の有無を確認します。
- 商品券の交付や祝金・餞別・弔慰金の支出は、交際費として扱うものであっても課税仕入れではありません。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。