会社のひろば労務人事総務経理
🏢 法人税・源泉・印紙実務#フードバンク#寄附金#災害見舞金#福利厚生費#交際費#博覧会

フードバンクへの食品提供・災害見舞金の分担金・博覧会の出展費用と入場券の法人税の扱い

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • フードバンクへの食品提供は、実質的に商品の廃棄として行い、転売禁止などのルールが担保されていれば、寄附金ではなく提供時の損金にできる
  • 全国団体の傘下の県団体の構成員が負担する災害見舞分担金は、構成員相互の扶助が目的なら、一定の要件で損金になる
  • 博覧会の入場券は、従業員の慰安なら福利厚生費、取引先へ入場券だけを渡す場合は交際費等にあたらない

関係する法令:法人税法(22条、37条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:支出の「目的」と実態で、寄附金かどうかが決まります

会社が、資産や金銭を外部に出すと、一般の寄附金(損金にできる金額に上限がある)になるのが原則です。ところが、実態が商品の廃棄、構成員どうしの助け合い、広告宣伝や福利厚生であれば、寄附金以外の費用として扱える場合があります。

この記事では、国税庁の質疑応答事例の次の三つを整理します。

  • フードバンクへの食品の提供
  • 全国団体の傘下の県団体の構成員が出す災害見舞分担金
  • 博覧会の出展費用と入場券の購入費用

事例1:フードバンクへの食品提供

会社が、通常の販売が難しくなった食品を、フードバンク活動を行う団体に提供する事例です。食品は食品衛生上は問題がなく、これまでは業者に回収を頼んで廃棄していました。フードバンクが無償で回収すれば、倉庫代や引取費用を減らせます。

結論は、実質的に商品の廃棄として行われるものなら、提供に要する費用を、提供時の損金にして差し支えありません。

次の事実関係が認められるため、寄附金以外の費用として扱えるとされています。

  • 社内ルールに従って廃棄予定の食品を、フードバンクが回収するもので、会社にとって実質的に廃棄処理の一環で行う取引であること
  • 会社とフードバンクの合意書で、転売の禁止、取扱いの記録と保存、結果の報告などを定め、提供した食品が目的外に使われないことが担保されていること。会社が食品の使途を確認できること

なお、廃棄のケース以外でも、たとえば会社の広告宣伝のために食品を提供するなら、その費用は広告宣伝費として損金にできます。

事例2:災害見舞金のための分担金

同業団体の構成員が被災したとき、その団体のほかの構成員が出す分担金は、一定の要件のもとで損金になる取扱いがあります(法人税基本通達9-7-15の4)。

この事例は、県ごとに同業団体(県団体)があり、その上に全国団体がある場合です。被災した県団体の構成員への見舞金のために、ほかの県団体が、自団体の構成員から分担金を集めます。分担金を出す人と見舞金をもらう人が、別の県団体の構成員になります。

結論は、構成員相互の扶助などを目的として実施するもので、事業関連性などから見て適切なら、同じ団体の構成員の場合と同様に、一定の要件を満たせば損金になります。

通達の取扱いは、出す人ともらう人が同一の同業団体の構成員であることを予定しています。ただ、県団体を構成員とする全国団体がある場合は、被災した県団体と他県団体の事業関連性などから見て、構成員相互の扶助等を目的として他県団体が実施するものなら、同一団体の場合と同じに扱うのが相当とされています。

事例3:博覧会の出展費用と入場券

協会が主催する、地球環境問題をテーマにした博覧会(開催期間73日間)への参加費用と入場券の取扱いです。回答は、照会者の考え方のとおりで差し支えない、というものです。

出展者の費用(専ら自社のPRが目的)

費用 損金にする時期
展示館運営費、事務局経費 短期間に使われる費用なので、支出時
展示館建設費、展示費など 取得価額から廃材等の処分見込価額を引いた額を、開会時、閉会時、または開催期間の経過に応じて
展示館撤去費 撤去を行ったとき
営業参加者の店舗建設費、内装費、店舗貸借料 展示館建設費などに準じる
施設(ベンチ、灰皿、ゴミ箱など)の提供費用 原則として広告宣伝に使った日(開会の日)。ただし効果は閉会日まで続くので、閉会日、または開催期間の経過に応じて

入場券の購入費用

  • 従業員の慰安会やレクリエーションで見学させる場合:入場券の購入費用のほか、見学に通常必要な交通費・宿泊費は福利厚生費です。従業員の家族の分も、福利厚生費に含めます。
  • 取引先へ配る場合:公益を目的とする博覧会の入場券だけを渡す行為は、贈答その他これに類するものとはいえず、交際費等にあたらないものとして扱います。法人のイメージ向上という販売促進の一環と考えられるためです。

実務での進め方・注意

  • フードバンクとは、転売禁止や記録・報告などを定めた合意書を結ぶ
  • 廃棄予定であったことが分かる社内ルールや記録を残す
  • 災害見舞分担金は、法人税基本通達9-7-15の4の要件を確認する
  • 博覧会の費用は、出展費用と入場券で、経理の区分を分ける

注意 どの事例も、示された事実関係を前提にした結論です。事実関係が違えば、結論が変わることがあります。

よくある誤解と注意点

  • 「食品を無償で出したら、すべて寄附金」ではありません。実質的な商品廃棄で、目的外使用が防げる仕組みがあれば、損金にできます。
  • 「分担金は、同じ団体の構成員でないと損金にならない」わけでもありません。全国団体の傘下の県団体の事例では、同様に扱えるとされています。
  • 博覧会の費用は、一度に全額が損金になるとは限りません。費用ごとに時期が異なります。

この記事は、国税庁の質疑応答事例が前提にしている事実関係に基づく一般的な説明です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

関連する記事

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事