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🧾 消費税入門#課税仕入れ#仕入税額控除#課税売上げ#特定課税仕入れ#居住用賃貸建物#外注費

課税仕入れとは何か:仕入税額控除の対象になるもの・ならないもの

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 課税仕入れは、事業として他の者から資産を譲り受け、借り受け、または役務の提供を受けること。給与等の支払や非課税取引は含まない
  • 仕入先が免税事業者や消費者でも課税仕入れに当たるが、適格請求書発行事業者以外からの仕入れは原則として控除の対象外
  • 建物などの減価償却資産も、購入した課税期間に購入価額全額の消費税額が控除の対象になる

関係する法令:消費税法(2条、30条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

課税売上げと課税仕入れ

事業者が国内で商品の販売やサービスの提供などを行うと、原則として消費税が課税されます。納付する消費税額は、課税期間中の課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を差し引いて計算します。この差し引くことを仕入税額控除といいます。

  • 課税売上げ:商品の売上げのほか、機械や建物など事業用資産の売却、貸付け、サービスの提供をいいます。ただし、土地の売却や貸付けなどの非課税取引は含まれません。
  • 課税仕入れ:商品などの棚卸資産の仕入れ、機械や建物など事業用資産の購入や賃借、原材料や事務用品の購入、運送などのサービスの購入、その他事業者が事業として他の者から資産を譲り受けることなどをいいます。

課税仕入れは、事業として他の者から資産の譲り受けや借り受けを行うこと、または役務の提供を受けることです。非課税や免税となる取引、給与等の支払は含まれません。

課税仕入れになる取引の例

国税庁が示す、課税仕入れとなる取引は次のとおりです。

  1. 商品などの棚卸資産の購入
  2. 原材料等の購入
  3. 機械や建物のほか、車両や器具備品等の事業用資産の購入または賃借
  4. 広告宣伝費、厚生費、接待交際費、通信費、水道光熱費などの支払
  5. 事務用品、消耗品、新聞図書などの購入
  6. 修繕費
  7. 外注費

給与等の支払は課税仕入れになりません。ただし、加工賃や人材派遣料のように、事業者が行う労働やサービスの提供の対価には消費税が課税されます。そのため、加工賃、人材派遣料、警備や清掃などを外部に委託したときの委託料は課税仕入れです。

課税仕入れにならないもの

  • 土地の購入や賃借などの非課税取引
  • 課税対象とならない給与、賃金など

控除の時期と相手方の条件

仕入税額の控除は、実際に仕入れなどをした課税期間に行います。建物などの減価償却資産でも、購入した課税期間に、購入価額の全額に対する消費税額が仕入税額控除の対象になります。減価償却のように何年かに分けて控除するのではありません。

仕入先が免税事業者や消費者であっても、課税仕入れには当たります。ただし、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れは、原則として仕入税額控除の対象になりません。仕入税額控除を受けるには、原則として、一定の事項が記載された帳簿と請求書等(適格請求書等)の保存が必要です。また、消費税の納税義務が免除されている事業者は、仕入税額控除を受けられません。

特定課税仕入れ(リバースチャージ)

特定課税仕入れとは、課税仕入れのうち、国外事業者から受けた事業者向け電気通信利用役務の提供(例:広告の配信)と特定役務の提供(例:芸能人等の役務提供)をいいます。この場合は、役務の提供を受けた国内事業者が申告納税を行います。これをリバースチャージ方式といいます。

控除が制限されるもの

密輸品または免税購入品と知りながら行った課税仕入れや、居住用賃貸建物の取得については、仕入税額控除が制限されています。

よくある誤解と注意点

  • 給与等の支払は課税仕入れになりませんが、加工賃や人材派遣料のように、事業者が行う労働やサービスの提供の対価には消費税が課税されます。
  • 支払先が個人の消費者や免税事業者でも課税仕入れではありますが、控除の可否は適格請求書の有無で変わります。
  • 土地の購入や賃借は非課税で、課税仕入れになりません。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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