個人事業者・フリーランスの消費税(免税の判定・登録の判断・価格設定)
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 基準期間(前々年)の課税売上高が1,000万円以下なら原則として免税事業者。特定期間の売上超過、インボイス登録、課税事業者選択などで課税事業者になる
- 登録しなくても課税事業者になる必要はないが、取引先の控除は令和8年10月から70%などに減る。登録すると2年間は免税に戻れない
- 登録した場合の納付額は、2割特例(令和8年分まで)、3割特例(令和9年分・令和10年分)、簡易課税、原則課税から選ぶ。例では売上税額50万円で2割特例10万円、3割特例15万円
関係する法令:消費税法(2条、9条~12条の4、37条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等と令和8年度税制改正(3割特例は令和9年分・令和10年分)。飲食料品1%案に伴う特例は法案成立が前提/ 最終確認日:2026年11月20日
フリーランスや個人事業者にとって、消費税は「いつから納めるのか」と「インボイスの登録をするか」が二大テーマです。判断の材料と、取引先との関係、価格の考え方を、国税庁の資料で確認できた範囲でまとめます。個別の判断は税務署や税理士に確認してください。
免税事業者かどうかの判定
消費税の納税義務があるかは、基準期間(その年の前々年)の課税売上高が1,000万円以下かどうかが出発点です。1,000万円以下なら、原則として納税義務が免除されます。課税売上高は税抜の金額で見ます。次の場合は、基準期間が1,000万円以下でも課税事業者です。
- 特定期間(前年の1月1日〜6月30日)の課税売上高が1,000万円を超える。給与等の支払額の合計で判定することも選べます。
- インボイス発行事業者として登録している。
- 課税事業者選択届出書を出している。
- 高額特定資産(税抜1,000万円以上の棚卸資産・調整対象固定資産)を一般課税で仕入れた後の一定期間(原則3年)。
- 相続などで事業を承継し、一定の基準に当たる。
新しく事業を始めた年と翌年は、基準期間の課税売上高がないため、原則として免税事業者です(法人は資本金1,000万円以上などの例外があります)。
課税事業者になるタイミング
| きっかけ | 課税事業者になる時期 |
|---|---|
| 前々年の課税売上高が1,000万円超 | その年から(例:令和7年の売上が1,200万円なら令和9年から) |
| 前年1〜6月の売上が1,000万円超 | その年から |
| インボイスの登録 | 登録日から。課税期間の途中でも登録日以後が課税事業者(令和11年9月30日の属する課税期間中の登録まで) |
| 課税事業者選択届出書の提出 | 原則、提出した翌課税期間から。事業開始年は同じ年の末日までに出せば同年から |
登録の場合、登録日から2年を経過する日の属する課税期間の末日までは、免税事業者に戻れません。たとえば令和9年4月1日に登録した個人は、令和11年分までは課税事業者で、免税に戻るなら令和11年12月17日までに登録の取消しを求める届出書を出します(国税庁の例)。令和9年4月1日に登録するには、令和9年3月17日までに申請書を提出する必要があります(登録希望日の15日前)。
登録を迷う人の判断の観点
国税庁のパンフレットは、登録を受けるかどうかは事業者の任意としたうえで、次の観点で検討するよう勧めています。
- 取引先が誰か:消費者、免税事業者、簡易課税や2割・3割特例で申告する課税事業者はインボイスを必要としません。それ以外の課税事業者(原則課税の事業者)は、仕入税額控除のためにインボイスが必要です。売上先が少なければ、直接聞いてみるのが近道です。
- 登録しない場合:インボイスは出せませんが、課税事業者になる必要はありません。取引先は経過措置の期間は一部を控除できます(令和8年10月から70%、令和10年10月から50%、令和12年10月から30%、令和13年10月以降はゼロ)。
- 登録する場合:インボイスを出せますが、申告納税が必要で、2年間は免税に戻れません。納付税額は、2割特例(令和8年分まで)、3割特例(令和9年分・令和10年分)、簡易課税、原則課税から選べます。
- 相談と支援:取引条件の見直しは取引先と相談を、また補助金など支援策もあります。
取引先との関係
国税庁のパンフレットは、免税事業者や取引先の対応について、公正取引委員会などの「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」を参考にするよう案内しています。登録しないと取引先の控除が減るため、取引先から登録を求められたり、値下げを求められたりする場面は想定できます。一方で、一方的な通告ではなく、取引条件を話し合って決めるのが基本です。話し合うときは、経過措置の期間(取引先が控除できる割合)を示しながら、価格や消費税の扱いを整理すると進めやすくなります。
価格設定の考え方
登録しない場合、取引先が失う控除の大きさを知っておくと交渉の材料になります。税込11,000円(消費税1,000円)の取引で、令和8年10月以降に取引先が控除できるのは70%の700円なので、取引先の負担は300円(税込額の約2.7%)増えます。
登録する場合の納税額の目安は、課税売上(税込)550万円(税抜500万円、消費税額50万円)のとき、次のとおりです。
| 方法 | 納付する消費税等(地方消費税込み) |
|---|---|
| 2割特例 | 10万円(売上税額の2割) |
| 3割特例 | 15万円(売上税額の3割) |
| 簡易課税(第5種サービス業、みなし仕入率50%) | 25万円 |
| 簡易課税(第3種製造業など、70%) | 15万円 |
| 原則課税 | 売上税額50万円−実際の仕入・経費の消費税額 |
3割特例は、みなし仕入率が70%の第3種と同じ水準です。卸売・小売のようにみなし仕入率が高い業種は簡易課税の方が有利になりえます。大きな設備投資をして一般課税で還付を狙う年は、3割特例では還付が出ない点に注意が必要です。3割特例を使った翌年は、申告期限までに届出をすれば簡易課税に移れます。
ポイント 食品を売るフリーランスや農家にとっては、令和9年4月からの飲食料品1%案(法案成立が前提)で、仕入や経費が10%、売上が1%となり、還付になる場合があります。案では、免税事業者でも令和9年4月1日の属する課税期間中の届出で課税事業者になれる特例が示されていますが、その年と翌年の2年間は課税事業者として申告が必要です。成立の有無を確認してから判断してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。