対価が確定していない取引の消費税:仮価格・見積り・農協への出荷の概算金の処理
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 仮価格や対価未確定の取引でも、資産の譲渡等の時期は目的物の引渡しの日等。時期をずらすことはできない
- 課税期間の末日までに対価が確定しないときは、仮価格か適正な見積額で申告し、確定した課税期間に差額を加算・控除する
- 農協に委託する農産物は、継続適用を条件に、概算金・精算金をそれぞれ受け取った日に課税売上げを計上してよい
関係する法令:消費税法
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:引渡した時に計上し、金額は見積もる。確定したら差額を精算する
商品を引渡したのに、代金が決まっていない取引があります。この場合、資産の譲渡等の時期は、代金が決まる日ではなく、目的物の引渡しの日等です。
引渡しの日の属する課税期間の末日までに対価が確定しないときは、次のように申告します。
- 仮価格があれば、仮価格で申告する。
- 仮価格がなければ、課税期間の末日の現況で、金額を適正に見積もって申告する。
- 申告したあとで対価が確定し、仮価格や見積額と差額が出たら、確定した課税期間で差額を精算する。
差額の精算のしかた
確定した対価が見積額と違うときは、差額を、確定した課税期間の資産の譲渡等の対価の額の合計額に加算または控除します。
過去の申告を直すのではなく、確定した期の申告で調整する、という点が大切です。
計算例:期末に見積額110万円(税抜)で売上げを申告し、翌期に対価が120万円に確定した場合、差額の10万円を、翌期の課税売上げに加算します。逆に100万円で確定した場合は、差額の10万円を、翌期の課税売上げから控除します。
農協を通じて出荷する農産物
農家が収穫した農産物を農協に販売委託し、出荷時に販売見込価額の一部を概算で受け取り、販売の終了後に精算を受けることがあります。秋から冬に出荷すると、最終の精算が翌年になることもあります。
委託販売の場合、資産の譲渡等の時期は、原則として、受託者が受託品を譲渡した日です。売上計算書が発行されるときは、継続適用を条件に、売上計算書の到着日とすることも認められています。
しかし、この質問のような農産物については、取引の特殊性から、継続適用を条件に、概算金と精算金を、それぞれ受け取った日に課税売上げに計上してよいとされています。たとえば、概算金は今年の課税売上げ、精算金は翌年の課税売上げです。
実務での進め方
- 引渡し日で売上げを計上している
- 期末に対価が未確定のものは、仮価格か見積額で申告している
- 確定した対価と見積額の差額を、確定した期で精算する
- 農産物の処理は、毎年同じ方法で続けている(継続適用)
注意 仮価格も見積りもなしに、「確定したら申告する」と待つのは認められません。
よくある誤解と注意点
- 「代金が決まってから売上げにする」は誤りです。引渡しの日等が原則です。
- 「見積額と違ったら、前の期の申告をやり直す」わけではありません。差額は、確定した期で調整します。
- 農産物の特例は、継続適用が条件です。年によって方法を変えることはできません。
この内容は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。