長期棚上げ債権の貸倒引当金:私的整理で返済期限を延ばした貸付金と、保証付き債権・預金の扱い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 中小企業活性化協議会の支援による再生計画に基づいて返済期限を延ばした貸付金は、繰入事由に当たり、長期棚上げ債権として貸倒引当金の対象になる
- 繰入限度額は、事由が生じた事業年度の終了の日の翌日から5年を経過する日までに弁済される金額以外の金額(担保などで回収できる部分を除く)
- 保証機関による保証の履行で回収できる見込みの額は、控除する必要がない。預金も個別評価金銭債権に含まれる
関係する法令:法人税法(52条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:返済期限を延ばした貸付金は、「6年目以降の分」を引当金にできる
取引先が経営不振になり、返済期限を先に延ばしてあげたとき、貸した側の法人は、長期棚上げ債権(返済が長く先送りされた債権)として、貸倒引当金を計上できる場合があります。国税庁の質疑応答事例の結論は次のとおりです。
| 場面 | 結論 |
|---|---|
| 中小企業活性化協議会の支援を受けた再生計画で、少額の債権者が返済期限を延ばした | 繰入事由に当たり、貸倒引当金を計上できる |
| 保証機関の保証が付いている貸付金を棚上げした | 保証の履行による回収見込みの額は、控除しなくてよい |
| 預金に貸倒引当金は使えるか | 個別評価金銭債権に含まれる |
債権の種類ごとに計算する貸倒引当金(個別評価)と、まとめて計算する貸倒引当金(一括評価)の違いは、一括評価金銭債権とはで説明しています。
長期棚上げ債権の貸倒引当金のしくみ
中小法人、銀行、保険会社など一定の法人が持つ金銭債権について、債務者に一定の「特定事由」が生じ、返済期限の延長(弁済猶予、分割払)が行われた場合です。次の金額を、個別評価金銭債権に係る貸倒引当金勘定に繰り入れて、損金にできます(法人税法第52条、法人税法施行令第96条第1項第1号)。
- 特定事由が生じた日の属する事業年度の終了の日の翌日から5年を経過する日までに、弁済を受けることになっている金額以外の金額(つまり、6年目以降に弁済される金額)
- ただし、担保などで取り立てや弁済の見込みがある部分の金額は除きます。
特定事由には、更生計画認可の決定、再生計画認可の決定、特別清算に係る協定の認可の決定などがあります。このほかに、法令の規定による整理手続によらない関係者の協議で決まったものとして、次の2つも定められています。
- 債権者集会の協議決定で、合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの
- 行政機関、金融機関その他の第三者のあっせんによる当事者間の協議により結ばれた契約で、その内容が上のものに準ずるもの
事例1:再生計画で、少額の債権者だけが返済を延ばした
甲社は、数年間、業績が不振で、債務超過になっていました。中小企業活性化協議会の支援を受けて再生計画をつくり、全金融債権者が同意しました。計画の内容は次のとおりです。
- 大口債権者のA銀行は、債権を放棄する。
- 少額債権者のB銀行など(以下「B銀行等」)は、債権を放棄しない。既存の貸付金の弁済期日を15年先に延ばし、期日に一括で弁済を受ける。
B銀行等は、貸倒引当金を計上できるでしょうか。結論は、計上できるです。
この契約は、債務超過の甲社が、第三者である中小企業活性化協議会の支援を受けてつくった再生計画に基づくものです。内容は、全金融債権者が同意した再生計画に基づく負債整理です。債権額の大小に応じて、債権放棄をする大口債権者と、放棄せず期限を延ばす少額債権者がいても、「第三者のあっせんによる協議で、合理的な基準により負債整理を定めている契約」に当たると解されます。そのため、個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入事由が生じています。
事例2:保証機関の保証が付いている貸付金
甲銀行は、融資先のA社の経営状況が著しく悪化したため、債権者集会の協議決定に従って、貸付金の返済期限を10年延ばしました。貸付金の一部には、保証機関の保証が付いています。
繰入限度額の計算では、「担保権の実行その他によって取立てや弁済の見込みがあると認められる部分の金額」を引きます。この金額に、保証機関が保証債務を履行して回収できる見込みの額は、含まれるのでしょうか。
結論は、含まれないです。つまり、保証の履行による回収見込みは、引かなくてよいということです。
引く対象になる金額は、質権、抵当権、所有権留保、信用保険などで担保されている部分です。保証契約に基づく金融機関や保証機関の保証債務のような「人的保証」の履行による回収見込みの額は、含まれません。
事例3:預金も、個別評価の対象になる
一括評価金銭債権(まとめて計算する側)からは、預貯金とその未収利子などが除かれています。では、個別評価金銭債権でも、預金は対象から除かれるのでしょうか。
結論は、預金は、個別評価金銭債権の対象に含まれるです。個別評価金銭債権は、売掛金、貸付金などのほか、寄託債権である保証金も対象で、一括評価より広い概念です。同じ寄託債権である預金も含まれる、というのが理由です。
ただし、通常、金融機関に対する預金は、その金融機関が破綻して、ペイオフ(預金保険による保護)の対象にならない場合でなければ、貸倒れによる損失の見込額は生じないと考えられます、と国税庁は説明しています。
実務での進め方
- 債務者に、特定事由(再生計画認可の決定、債権者集会の協議決定、第三者のあっせんによる協議など)が生じているかを確認します。
- 自社が、貸倒引当金(個別評価)を使える法人(中小法人、銀行、保険会社など)かを確認します。
- 返済のスケジュール表をつくり、事由が生じた事業年度の終了の日の翌日から5年を経過する日までに弁済される金額と、それ以外の金額を分けます。
- 質権、抵当権など、物的な担保で回収できる部分は、繰入限度額から除きます。
- 保証機関などによる人的保証の履行で回収できる見込みは、除かずに計算します。
注意 繰入限度額の計算には、担保の評価などの個別事情が絡みます。実際の計上額は、税理士など専門家に確認してください。
よくある誤解と注意点
- 「保証が付いていれば、その分は引当金にできない」わけではありません。人的保証の履行による回収見込みは引きません。
- 「返済期限を延ばせば、すべて対象になる」わけではありません。債務者に特定事由が生じ、繰入事由を満たす必要があります。
- 「預金は引当金の対象外」ではありません。個別評価金銭債権には含まれます。
この記事は、事実関係を前提にした一般的な回答をまとめたものです。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。