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🎁 相続・贈与実務#延納#物納#利子税#延納特例基準割合#特定物納#管理処分不適格財産

相続税を一度に払えないとき:延納・物納・特定物納のしくみ

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 相続税は申告期限までに金銭で一括納付が原則。難しい場合は延納(相続税額10万円超、担保が必要)、さらに難しい場合は物納を、申告期限までに申請する
  • 延納の最長期間と利子税は不動産等の割合で決まる。不動産等50%未満の一般の延納は最長5年、特例割合は年1.0%(令和8年1月1日現在の延納特例基準割合1.3%で計算)
  • 物納は国内の相続財産が対象で、第1順位は不動産・国債・上場株式等など。管理処分不適格財産は物納できない。延納から物納への切替え(特定物納)は申告期限から10年以内

適用時期:国税庁タックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等に基づく記載。延納の特例割合は令和8年1月1日現在の延納特例基準割合1.3%で計算されたもの / 最終確認日:2026年11月20日

相続税は、申告期限(死亡を知った日の翌日から10か月以内)までに金銭で一括して納めるのが原則です。しかし、財産の大半が自宅の土地や自社株で、現金が足りないこともあります。そのための制度が、分割払いの「延納」と、財産そのもので納める「物納」です。どちらも申告期限までの申請と税務署長の許可が必要です。

延納の要件

次のすべてを満たすと延納を申請できます。延納期間中は利子税(延納中の利息にあたる税)がかかります。

  1. 相続税額が10万円を超えること
  2. 金銭で納めるのが難しい事情があり、その難しい金額の範囲内であること
  3. 延納税額と利子税に見合う担保を提供すること(延納税額が100万円以下で、延納期間が3年以下なら担保は不要)
  4. 延納申請期限までに、延納申請書に担保提供関係書類を付けて提出すること

延納申請期限は、期限内申告なら申告期限、期限後申告や修正申告なら申告書を出した日、更正・決定なら通知が発せられた日の翌日から1か月を経過する日です。

担保にできるのは、国債・地方債、税務署長が確実と認める社債などの有価証券、土地、保険を付けた建物など、鉄道財団・工場財団など、確実と認められる保証人の保証に限られます。相続財産に限らず、相続人自身の財産や第三者の財産でもかまいません。担保の書類が間に合わない場合は、延長届出書により1回3か月、最長6か月まで提出を延ばせます。税務署長は原則として申請期限から3か月以内(状況により最長6か月)に許可・却下を判断します。

延納の期間と利子税

延納できる期間と利子税の割合は、相続財産のうち不動産等が占める割合で決まります。主な区分は次のとおりです。

不動産等の割合 区分 最長期間 本来の利子税(年) 特例割合(年)
75%以上 動産等に係る延納相続税額 10年 5.4% 0.9%
75%以上 不動産等に係る延納相続税額 20年 3.6% 0.6%
50%以上75%未満 動産等に係る延納相続税額 10年 5.4% 0.9%
50%以上75%未満 不動産等に係る延納相続税額 15年 3.6% 0.6%
50%未満 一般の延納相続税額 5年 6.0% 1.0%

このほか、森林計画立木や特別緑地保全地区等内の土地には、別の区分(年1.2%〜4.8%、特例割合0.2%〜0.8%)があります。特例割合は「本来の利子税割合×延納特例基準割合÷7.3%」(0.1%未満の端数切捨て)で、延納特例基準割合は毎年変わるため、申請時に税務署で確認します。

目安の例。財産の大半が預貯金や上場株式(不動産等の割合50%未満)で、相続税1,000万円を延納する場合、最長5年、利子税は上表の特例割合で年1.0%です。単純化すると、残高1,000万円の年の利子税はおよそ10万円で、元本の返済が進むにつれて減っていきます(実際の計算は分納期間ごとの残高で行われます)。

物納の要件と財産の順位

延納でも金銭で納めるのが難しい場合に限り、その難しい金額を限度として、相続財産そのもので納める物納を申請できます。相続時精算課税の贈与財産や、事業承継税制(贈与税の納税猶予)を受けた株式・事業用資産は物納に使えません。物納できるのは国内にある相続財産で、次の順位があります。

順位 財産
第1順位 不動産、船舶、国債、地方債、上場株式等(物納劣後財産に当たるものはその後)
第2順位 非上場株式等(物納劣後財産に当たるものはその後)
第3順位 動産

後の順位の財産は、税務署長が特別の事情を認める場合や、先の順位に適当な財産がない場合に限って使えます。

  • 物納に不適格な財産(管理処分不適格財産)の例:抵当権が付いた不動産、権利の帰属に争いがある不動産、境界が明らかでない土地、共有の不動産、耐用年数を過ぎた建物、譲渡制限株式、担保に入っている株式など
  • 物納劣後財産(他に適当な財産がない場合だけ使える)の例:法令に違反して建てられた建物とその敷地、道路に2メートル以上接していない土地、市街化区域以外の土地(宅地造成できるものを除く)、納税者が住んでいる・事業に使っている建物と敷地、配偶者居住権の目的となっている建物と敷地など

物納の手続と収納価額

  • 物納申請書に物納手続関係書類を付けて、申請期限(延納と同じ考え方)までに提出します。書類が間に合わない場合は、1回3か月、最長1年まで延長できます。
  • 審査は原則として申請期限から3か月以内ですが、財産の状況によっては最長9か月延長されることがあります。
  • 国が受け取る価額(収納価額)は、原則として相続税の課税価格の計算に使った価額です。小規模宅地等の特例を使った土地は、特例適用後の価額になります。
  • 不適格財産・劣後財産として却下されたときは、却下の翌日から20日以内に、別の財産で1回に限り再申請できます。延納で払えると判断されて却下されたときは、延納を申請できます。
  • 土壌汚染の除去などの条件付きで許可された後に問題が見つかり、許可後5年以内に求められた措置ができないと、許可が取り消されることがあります。
  • 書類の訂正期間などには利子税がかかり、自分で申請を取り下げた場合は、納期限の翌日から延滞税がかかります。

特定物納:延納から物納への切替え

延納の許可を受けた後に、延納の条件どおりに払うのが難しくなった場合は、申告期限から10年以内に限り、まだ分納期限が来ていない税額について物納に切り替えられます(特定物納)。この場合の収納価額は、特定物納を申請した時の価額です。物納するまでの期間は、当初の延納条件による利子税がかかります。

ポイント 延納・物納は「申告期限までの申請」が絶対条件です。相続税の試算で納税額が手元資金を上回りそうなら、申告期限の数か月前から、担保に出す財産や物納候補の土地の境界確定・測量の準備を始めましょう。

注意 物納は、境界の確定や抵当権の抹消など、国が引き受けられる状態に整えることが前提です。準備に時間がかかるため、申請すれば必ず認められるものではありません。延納・物納の具体的な要件と書類は、国税庁の「相続税・贈与税の延納の手引」などで最新の内容を確認してください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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