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🎁 相続・贈与実務#法定相続人#法定相続分#養子 相続税#2割加算#代襲相続#基礎控除

相続人の範囲と「法定相続人の数」:養子の数の制限と2割加算

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 配偶者は常に相続人。ほかは第1順位が子、第2順位が直系尊属、第3順位が兄弟姉妹。法定相続分は、配偶者と子なら2分の1ずつ、直系尊属なら3分の2、兄弟姉妹なら4分の3
  • 法定相続人の数に数える養子は、実子がいれば1人、いなければ2人まで。相続放棄をした人も数える。基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人の数
  • 配偶者と一親等の血族以外が取得すると、相続税額が2割加算される。兄弟姉妹や孫養子(代襲相続人を除く)などが対象

関係する法令:民法

適用時期:国税庁タックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等に基づく記載 / 最終確認日:2026年11月20日

相続税の計算では、「誰が相続人か」と「法定相続人(民法で決められた相続人)が何人か」が、基礎控除や非課税枠、税率の当てはまり方を左右します。さらに、財産を受け取った人が配偶者や子でない場合は、税額が2割増しになります。ここでは、相続人の順位と法定相続分、養子を数えるときの制限、2割加算の対象者を、具体例で整理します。

相続人になる人の順位

亡くなった人(被相続人)の配偶者は、常に相続人です。配偶者以外は、次の順位で、上の順位の人がいないときに限って相続人になります。

順位 相続人 補足
第1順位 子 子が先に亡くなっていれば、その子(孫)などの直系卑属(子や孫の系統)が代わりに相続人になります(代襲相続)。子と孫がいれば子が優先です。
第2順位 父母・祖父母などの直系尊属 子の系統が誰もいないときに相続人になります。父母と祖父母がいれば父母が優先です。
第3順位 兄弟姉妹 第1・第2順位が誰もいないときに相続人になります。兄弟姉妹が先に亡くなっていれば、その子(おい・めい)が代わりに相続人になります。

内縁関係の人は相続人に含まれません。また、民法上、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます(相続税の基礎控除などの人数計算では、放棄がなかったものとして数える点に注意。本ページ「相続税のしくみ」参照)。

法定相続分

相続人の組合せ 配偶者 配偶者以外(全員で)
配偶者と子 2分の1 2分の1
配偶者と直系尊属 3分の2 3分の1
配偶者と兄弟姉妹 4分の3 4分の1

同じ順位の人が2人以上いるときは、原則として均等に分けます。たとえば相続人が配偶者と兄弟姉妹2人なら、配偶者4分の3、兄弟姉妹は各8分の1です。法定相続分は、話し合いがまとまらない場合の目安となる持分であり、必ずこの割合で分けなければならないわけではありません。ただし相続税の「総額」は、実際の分け方に関係なく、法定相続分で分けたと仮定して計算します。

「法定相続人の数」に数える養子の制限

法定相続人の数は、次の4つの計算に使われます。

  1. 基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)
  2. 生命保険金の非課税限度額(500万円×法定相続人の数)
  3. 死亡退職金の非課税限度額(500万円×法定相続人の数)
  4. 相続税の総額の計算

このとき数えられる養子は、被相続人に実子がいれば1人まで、実子がいなければ2人までです。さらに、養子を数に入れることで相続税の負担を不当に減らす結果になると認められる場合は、その原因となった養子は数に入れられません。

一方、次の人は実子と同じ扱いで、すべて数に入ります。

  • 特別養子縁組(実の親との親子関係を終わらせる養子縁組)による養子
  • 配偶者の実子で、被相続人の養子になった人(いわゆる連れ子養子)
  • 結婚前に配偶者の特別養子になっていて、結婚後に被相続人の養子になった人
  • 子などが先に亡くなったり相続権を失ったりしたため、代わりに相続人になった直系卑属

計算例。相続人が配偶者、実子1人、養子2人(普通養子)の場合、数えられる養子は1人なので法定相続人の数は3人です。基礎控除は3,000万円+600万円×3人=4,800万円、生命保険金の非課税枠は500万円×3人=1,500万円です。民法上の相続人は4人のままで、養子2人とも財産を相続できる点は変わりません。

相続税額の2割加算

相続・遺贈・相続時精算課税の贈与で財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族(子・父母。代襲相続人となった孫を含みます)と配偶者のどちらでもない場合、その人の相続税額に2割が上乗せされます。

  • 対象になる例:兄弟姉妹、おい・めい、孫(代襲相続人でない場合)、遺言で財産をもらった友人など
  • 養子:一親等の法定血族なので、原則として対象外です。
  • 孫養子:被相続人の養子になっている孫は、代襲相続人である場合を除き、2割加算の対象です。

加算額は「各人の税額控除前の相続税額×0.2」です。たとえば兄が弟の財産を相続し、税額控除前の税額が300万円なら、加算額は60万円で、税額は360万円になります(その後に各種の税額控除を差し引きます)。相続時精算課税で贈与を受けた後に続柄が変わった(養子縁組の解消など)場合は、計算方法が異なります。

実務の段取り

  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を本籍地から取り寄せ、相続人を確定します。養子縁組や認知の有無もここで判明します。
  • 相続人に未成年者がいる場合、遺産分割協議のために家庭裁判所で特別代理人の選任が必要になることがあります。時間がかかるので早めに準備します。
  • 孫やおい・めいに財産を遺す遺言を作る場合は、2割加算を前提に納税資金も考えておきます。

ポイント 「養子を増やせば基礎控除が増える」効果には、実子がいれば1人、いなければ2人という上限があります。孫を養子にした場合は2割加算の対象になる点も合わせて試算しましょう。

注意 養子の数の制限は、あくまで相続税の計算上の人数の話です。民法上の相続権や相続分が制限されるわけではありません。逆に、税負担を不当に減らす目的と認められる養子縁組は、上限内でも人数に入れられないことがあります。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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