相続が起きたときの手続の時系列:死亡後の流れと各期限
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 相続放棄・限定承認は、自分のために相続が開始したことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する。準確定申告は4か月以内、相続税の申告・納税は10か月以内
- 自筆の遺言書は家庭裁判所の検認が必要。公正証書遺言と、法務局に保管された自筆証書遺言(遺言書情報証明書を使う場合)は検認が不要
- 相続放棄をしても、相続税の基礎控除の計算では法定相続人の数に含める。放棄した人が受け取った生命保険金は非課税枠を使えない
関係する法令:相続税法(27条、33条)、国税通則法(10条、34条、60条)、所得税法(85条、124条、125条)
適用時期:国税庁タックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等に基づく記載。相続放棄・検認は裁判所の案内による/ 最終確認日:2026年11月20日
身近な人が亡くなると、悲しむ間もなく多くの手続が一度に押し寄せます。しかも期限は手続ごとにバラバラです。ここでは「いつまでに、どこへ、何をするか」を時間の順に整理します。相続税の基礎控除や税率の基本は別の解説に任せ、ここでは手続の順番と落とし穴に絞ります。
全体の時系列(早見表)
| 時期の目安 | 主な手続 | 提出・相談先 |
|---|---|---|
| 死亡後すぐ〜7日以内 | 死亡届(医師の死亡診断書とセット)、火葬許可申請 | 市区町村役場 |
| 10日〜14日以内(原則) | 年金受給停止の届出(厚生年金は10日、国民年金は14日が一般的な目安) | 年金事務所など |
| 早めに | 遺言書の有無の確認、相続人の調査(戸籍の収集)、財産・借金の洗い出し | 自宅、公証役場、法務局など |
| 3か月以内 | 相続放棄・限定承認の申述 | 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所 |
| 4か月以内 | 準確定申告(亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得税) | 被相続人の死亡時の住所地の税務署 |
| 10か月以内 | 相続税の申告と納税、(分割するなら)遺産分割協議 | 被相続人の死亡時の住所地の税務署 |
ポイント 「3か月」「4か月」「10か月」は数え始めの日が違います。相続放棄は「自分のために相続が始まったと知った時」から、準確定申告は「相続の開始があったことを知った日の翌日」から、相続税は「死亡を知った日の翌日」からです。通常は、亡くなった日に知った方がほとんどなので、実務上は同じ日を起点に考えて問題ありません。
最初の3か月:遺言書の確認と財産の洗い出し
まず遺言書があるかを確認します。自宅の金庫や仏壇だけでなく、公証役場(公正証書遺言)や法務局(自筆証書遺言書保管制度)に預けていないかも調べます。
自筆の遺言書が自宅から見つかった場合は、家庭裁判所の「検認」が必要です。検認とは、相続人に遺言の存在と内容を知らせ、その時点の状態(筆跡、日付、訂正など)を記録して偽造や変造を防ぐ手続です。裁判所の案内では、検認は遺言が有効か無効かを判断する手続ではないとされています。封のある遺言書は、自分で開封せず、家庭裁判所で相続人の立会いのもとで開けます。
- 申立てできる人:遺言書の保管者、遺言書を見つけた相続人
- 申立先:遺言者の最後の住所地の家庭裁判所
- 主な費用:遺言書1通につき収入印紙800円、連絡用の郵便切手(額は裁判所ごとに違います)。検認後に「検認済証明書」を申請する際は、別に収入印紙150円が必要です。
- 主な書類:申立書、遺言者の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍など(相続人の構成で追加書類が変わります)
公正証書遺言と、法務局に保管された自筆証書遺言(「遺言書情報証明書」を使う場合)は、検認が不要です。
相続放棄と限定承認:3か月が勝負
相続人には、①すべて引き継ぐ(単純承認)、②一切引き継がない(相続放棄)、③プラスの財産の範囲内でマイナスも引き継ぐ(限定承認)の3つの選択肢があります。相続放棄と限定承認は、家庭裁判所への申述が必要で、期限は自分のために相続が開始したことを知った時から3か月以内です。財産の調査に時間がかかるなど判断できない場合は、期間を延ばすよう申し立てることもできます。
| 項目 | 相続放棄 | 限定承認 |
|---|---|---|
| 引き継ぐもの | プラスもマイナスも一切なし | プラスの財産の範囲内でマイナスを負担 |
| 向いている場面 | 借金が多い、関わりたくない | 借金の額が不明で、財産が残る可能性もある |
| 手続 | 家庭裁判所に申述 | 家庭裁判所に申述 |
相続放棄の主な費用は、申述人1人につき収入印紙800円と郵便切手です。書類は、被相続人の住民票除票(または戸籍附票)、申述人の戸籍謄本が共通で、続柄により被相続人の死亡の記載のある戸籍などが加わります(兄弟姉妹などは出生から死亡までの戸籍が必要です)。
注意 相続放棄をしても、相続税の計算では、放棄した人も「法定相続人の数」に含めて基礎控除などを計算します(放棄がなかったものとして数える仕組みです)。一方、放棄した人が受け取った生命保険金は非課税枠を使えません。また、財産を使ってしまうなど、相続を認めたと見られる行動をすると放棄が難しくなる場合があります。迷ったら手を付ける前に専門家へ相談してください。
4か月以内:準確定申告
亡くなった方に、毎年確定申告をしていた事業所得や不動産所得、年金以外の収入などがあった場合は、相続人が代わりに確定申告をします。これを準確定申告と呼びます。対象は、その年の1月1日から死亡日までの所得です。
- 期限:相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内
- 提出先:亡くなった方の死亡時の住所地の税務署(相続人の住所地ではありません)
- 相続人が複数いる場合:共同で1通出すことも、各自が別々に出すこともできます。別々に出す場合は、他の相続人に申告内容を知らせます。
- 控除の扱い:医療費控除や社会保険料控除などは、亡くなった方が死亡前に実際に支払った分に限ります。配偶者控除や扶養控除の判定は死亡日の状況で行い、年の途中でも月割りにはしません。
- 書類:準確定申告書に、相続人の氏名などを書く「付表」を付けます。還付金の受取りを代表者に任せる場合は、委任状も必要です。
亡くなった年の前年分の確定申告が済んでいなかった場合は、前年分と今年分をあわせて、同じ4か月の期限で申告します。
10か月以内:相続税の申告と納税
相続税の申告と納税の期限は、死亡を知った日の翌日から10か月以内です。例えば1月6日に亡くなった場合は11月6日が期限で、期限日が土日祝日なら翌日になります。提出先は、相続人ではなく亡くなった方の死亡時の住所地の税務署です。方法は、e-Tax、郵送(信書便)、税務署の時間外収受箱への投函などがあります。
納税も原則同じ期限で、現金のほか、ダイレクト納付、電子納税、クレジットカード納付(1,000万円未満で、決済上限の範囲内)などが使えます。一度に払えない場合は、延納(分割払い)や物納(財産で納める)の制度があり、申告期限までに申請して許可を受ける必要があります。
遺産分割がまとまらなくても期限は延びません。未分割での申告方法は別の解説で詳しく説明します。
必要書類のチェックリスト
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本(相続人の確定に使います)
- 相続人全員の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書
- 遺産分割協議書(実印で押印、印鑑証明書を添付)または遺言書の写し
- 預貯金の残高証明書、不動産の登記事項証明書と固定資産税評価証明書、株式や保険の資料
- 借入金や未払金の資料、葬式費用の領収書(香典返しや墓石の代金は葬式費用に含まれません)
- 相続人のマイナンバーと本人確認書類
注意 よくある間違いは、期限の起点の取り違え、放棄を検討しているのに預貯金を引き出して使ってしまうこと、準確定申告を忘れて後から督促を受けることです。まず「3か月・4か月・10か月」をカレンダーに書き込みましょう。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。