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🎁 相続・贈与実務#相続財産#みなし相続財産#路線価方式#貸家建付地#マンション評価#非上場株式

相続財産の範囲と評価:何が課税対象で、いくらで評価するか

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 死亡保険金と死亡退職金は、それぞれ500万円×法定相続人の数まで非課税。相続放棄をした人も人数に数え、相続人以外が受け取った分には使えない
  • 土地は路線価方式か倍率方式で評価する。貸家建付地は自用地価額−自用地価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合で評価する
  • マンションは令和6年1月1日以後の相続・遺贈・贈与から区分所有補正率を使う評価方法になった。令和9年1月1日以後の貸付用不動産の評価見直しは大綱段階で、国税庁の通達は未確認

関係する法令:相続税法(3条、12条、13条、14条、15条、22条)、租税特別措置法(69条の4)

適用時期:タックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等。マンション評価は令和6年1月1日以後の取得分から/ 最終確認日:2026年11月20日

相続税は「亡くなった方が残した財産の合計額」をもとに計算します。そのため、どこまでが財産に入るのか、いくらで数えるのかが、税額を大きく左右します。ここでは主な財産ごとの考え方と、土地とマンションの評価の仕組みを説明します。

財産の範囲:プラスもマイナスも、みなし財産も

種類 課税上の扱い
預貯金・現金 死亡日の残高が基本。生前に家族名義へ移した分も、実質が本人のものなら財産に含まれる可能性があります。
不動産(土地・建物) 土地は路線価方式または倍率方式、建物は固定資産税評価額が基本です。
上場株式 市場の価格を基にした評価(複数の日の価格のうち低いものを選べる仕組みがあります)。
非上場株式(自社株など) 会社の規模や株主の立場で評価方法が変わります(後述)。
生命保険金 被相続人が保険料を負担していた死亡保険金は「みなし相続財産」。相続人が受け取る場合、500万円×法定相続人の数まで非課税です。
死亡退職金 死亡後3年以内に支給が確定したものが対象。こちらも500万円×法定相続人の数まで非課税です。
借金・未払金 死亡時に実際にあり、確実と認められる債務は差し引けます。未払の所得税なども対象です。
葬式費用 火葬・埋葬・納骨の費用、お通夜の費用、お寺へのお礼などは差し引けます。

墓地、墓石、仏壇、仏具など日常礼拝に使うものは非課税財産です(骨董的価値のあるものや商品として持つものは別です)。その代わり、墓地の未払代金は債務として差し引けません。

葬式費用として認められないものも押さえましょう。香典返しの費用、墓石や墓地の購入費、初七日などの法事の費用は、差し引けません。

生命保険金・死亡退職金の非課税枠の計算

非課税の上限は「500万円×法定相続人の数」です。相続放棄をした人も、人数には含めて数えます。養子は、実子がいる場合は1人、いない場合は2人までが人数に入ります。

ポイント 国税庁の例では、配偶者2,000万円、長男1,000万円、長女500万円(相続放棄)の死亡退職金で、法定相続人は3人なので非課税枠は1,500万円です。配偶者と長男は受取額に応じて枠を分け合い、相続放棄をした長女は枠を使えず、500万円がそのまま課税対象です。相続人以外が受け取った分にも非課税は使えません。

土地の評価:路線価方式と倍率方式

土地は市場の売買価格ではなく、国税庁が定めた基準で評価します。大きく2つの方式があります。

  • 路線価方式:市街地など、道路ごとに「路線価」(その道路に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額、路線価図では千円単位)が決まっている地域で使います。
  • 倍率方式:路線価がない地域で、固定資産税評価額に地域ごとの倍率を掛けます。路線価図・評価倍率表で確認できます。

路線価方式の基本の式は「路線価×奥行価格補正率などの補正率×面積」です。たとえば、路線価30万円(図では「300」)、補正率1.00、面積180平方メートルで、評価額は5,400万円です。実際には土地の形(間口、奥行、角地など)に応じてさまざまな補正があり、専門的な判断が必要になります。

貸している土地の評価:貸家建付地

自分の土地にアパートなどの貸家を建てて貸している場合、その敷地は「貸家建付地」として、自分で使う土地(自用地)より低く評価されます。

ポイント 貸家建付地の価額=自用地としての価額−自用地としての価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合。借地権割合・借家権割合は、路線価図・評価倍率表で確認します。賃貸割合は、課税時期に実際に貸している部分の床面積÷全体の床面積で求めます。

計算例(割合は説明用の仮定)。自用地5,400万円、借地権割合60%、借家権割合30%、全室賃貸なら、5,400万円−5,400万円×0.6×0.3×1.0=4,428万円です。10室中8室だけ貸している場合は、賃貸割合0.8として約4,622万円になります。

一時的な空室は、継続的に貸してきたこと、退去後すぐに募集していること、空室期間が課税時期の前後1か月程度など一時的であることなどの事実があれば、貸していたものとして扱えます。ただし、すでに空き家になっている家屋の敷地は、貸家建付地ではなく自用地として評価します。

マンションの評価の見直し(令和6年1月1日以後)

分譲マンションは、実際の売買価格に比べて相続税評価額が低くなりやすいことが問題とされ、令和6年1月1日以後の相続・遺贈・贈与から新しい評価方法が適用されています。

  • 基本の考え方:建物は固定資産税評価額、敷地は路線価などを基にした評価額に、「区分所有補正率」を掛けます。
  • 補正率の決まり方:築年数、総階数、所在階、敷地の持分の狭さから「評価乖離率」を出し、その逆数(評価水準)が0.6未満なら乖離率×0.6、0.6以上1以下なら補正なし、1を超えるなら乖離率を補正率とします。
  • 対象外:事業用の区画、区分所有登記のない建物、地上階数2以下の建物、総戸数3以下で全戸が所有者や親族の居住用の建物など。

国税庁の例では、築27年・11階建て・3階・敷地3,500平方メートルのマンションで、補正率は約1.2258、建物と敷地の合計評価額は約1,777万円になります。補正率の計算には国税庁の計算明細書やツールが用意されています。

非上場株式の評価の考え方(概要)

自社株は、会社の経営を支配できる株主(同族株主など)か、そうでない少数株主かで方法が分かれます。同族株主は、会社の規模に応じて、類似業種比準方式(同業の上場会社の株価と比べる)や純資産価額方式(会社の資産を時価に近づけて評価する)、その併用で評価します。それ以外の株主は、配当をもとにした配当還元方式が基本です。土地や株式を多く持つ会社などは、純資産価額が重視されるなど特別な扱いがあります。

注意 令和9年1月1日以後の相続等で取得する貸付用不動産(賃貸物件)の評価見直し(課税時期前5年以内に取得・新築した一定の貸付用不動産を通常の取引価額で評価するなど)が、財務省「令和8年度税制改正の大綱」に盛り込まれていますが、今回、国税庁の最終的な通達は確認できていません。賃貸不動産で節税を考える場合は、最新の国税庁の公表内容を必ず確認してください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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