税金を滞納するとどうなるか:督促・差押え・公売の流れと救済の制度
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 国税を納期限までに納めないと延滞税がかかり、督促、差押え、公売へ進む。督促状を発した日から10日を経過しても完納しないと差押えができる
- 生活に欠かせない衣服・家具や、仕事に欠かせない器具などは差押えが禁止され、給料も全額は差し押さえられない
- 払えないときは放置せず相談する。換価の猶予は納期限から6か月以内に申請し、原則1年以内の猶予となる
関係する法令:国税通則法(37条、40条)、国税徴収法(47条、48条、75条、76条、153条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等 / 最終確認日:2026年11月20日
国税を納期限までに納めないと「滞納」となり、延滞税がかかるだけでなく、最終的には財産の差押えや公売(国による売却)に進みます。一方で、事情に応じて納付を待ってもらう制度もあります。大切なのは、払えないと分かった時点で放置せずに相談することです。ここでは、滞納から差押えまでの流れと、差し押さえられない財産、救済の制度を説明します。
1. 滞納処分までの流れ
- 納期限の経過:翌日から延滞税が日割りでかかり始めます。
- 督促:税務署長は督促状で納付を求めます。督促状は、原則として納期限から50日以内に発送されます。国税局の集中電話催告センター室(納税コールセンター)から、電話や文書で催告が来ることもあります。
- 差押え:督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないと、徴収職員は財産を差し押さえなければならないとされています。財産が強制執行されるなど一定の事情があれば、納期限を繰り上げて請求されることもあります。
- 換価(公売など):差し押さえた財産は、入札や競り売りの方法で売却され、売却代金が税金に充てられます。
例:令和7年分の所得税(納期限は令和8年3月16日)を納めず、4月25日に督促状が発送された場合、その日から数えて10日を経過する5月5日ごろまでに完納しなければ、差押えができる状態になります。
2. 差押えのルールと差し押さえられない財産
- 税金を徴収するのに必要な分を超えて差し押さえることはできません(超過差押えの禁止)。また、売っても先に優先する税金や債権に充てると何も残らない財産は差し押さえられません(無益な差押えの禁止)。
- 生活に欠かせない衣服・寝具・家具・台所用具、3か月分の食料や燃料、仕事に欠かせない器具(商品は除く)、実印など職業や生活に欠かせない印、仏壇や位牌、学習に必要な書籍、義手・義足などは、差押えが禁止されています。
- 給料も全額は差し押さえられません。給料から差し引かれる所得税・住民税・社会保険料と、本人と生計を一にする家族の生活費として政令で定める金額(生活保護の生活扶助の基準を考慮した額)、さらに残りの20%(生活費の額の2倍が上限)を合計した額までの部分は差し押さえられません。賞与も同じ考え方です。
- 差押えをしたときは、必ず差押調書が作られ、その謄本が交付されます。
3. 公売の仕組み
公売は原則として誰でも参加でき、日時や財産の内容は国税局・税務署の掲示板と国税庁の「公売情報」で公告されます。方法は、最高価格の入札者に売る「入札」と、口頭などで値を競う「競り売り」(インターネットオークションでの実施もあり)です。売却決定は、宝石や絵画などの動産は公売日当日、不動産は原則公売日の3週間後、自動車などその他の財産は1週間後です。買受代金が納付される前に、滞納者が税金を完納したことが証明されれば、売却決定は取り消されます。
4. 払えないときの救済制度
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 換価の猶予(申請) | 一度に納めると事業の継続や生活の維持が難しくなり、納税に誠実な意思がある場合。他に滞納がないことなどが要件で、納期限から6か月以内に申請。原則1年以内、猶予中の延滞税が軽減され、差押えや換価が猶予されます |
| 換価の猶予(職権) | すでに滞納している場合や、滞納から6か月を超えた場合でも、税務署長の職権で認められることがあります |
| 納税の猶予 | 災害、病気、事業の休廃業、著しい損失などで納められない場合(納付方法と期限も参照) |
| 滞納処分の停止 | 差し押さえる財産がない、滞納処分をすると生活が著しく窮迫するおそれがある、所在と財産がともに不明のときに、税務署長が執行を停止します。生活窮迫を理由に停止したときは差押えも解除され、停止が3年続くと納税義務が消滅します |
| ダイレクト分納 | 猶予を受けた国税などを、e-Taxに登録した口座から指定した複数の日に分けて引き落とす方法。事前に徴収担当職員との納付相談が必要です |
猶予には原則として担保が必要ですが、猶予額が100万円以下、期間が3か月以内、提供できる担保がない場合は不要です。
ポイント 督促状が届いたら、まず所轄の税務署(徴収担当)に連絡し、いつまでに・いくらなら払えるかの計画を相談しましょう。換価の猶予の申請には「納期限から6か月以内」という期限があります。相談なしにダイレクト分納の計画だけを登録した場合は、滞納処分が行われることがあると案内されています。
注意 滞納中は、納税証明書「その3」(未納がないことの証明)が取れず、入札や許認可、融資に影響することがあります。また、国税庁は滞納整理を外部業者に委託していません。「差押えを予告する」メールやショートメッセージは国税庁からは送られないため、詐欺に注意してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。