融資・借入れと経理:公庫・保証協会・銀行の基本、仕訳、返済予定表、決算書の見え方
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 借入金の元本返済は費用ではなく、費用になるのは利息だけ
- 融資は日本政策金融公庫・信用保証協会付き融資・銀行のプロパー融資の3つのルートがあり、金利と保証料は年間の総コストで比べる
- 決算時は1年以内の返済予定額を1年以内返済予定長期借入金に振り替え、返済予定表と帳簿の残高を毎月照合する
最終確認日:2026年11月20日
借入れは「お金が入った」だけでは終わりません。元本の返済は費用ではなく、利息だけが費用になります。ここを理解すると、資金繰りと損益の見え方の違いが整理できます。
1. 融資の入口:3つのルート
- 日本政策金融公庫:政府系の金融機関です。創業期の事業者向けの「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める人か、事業開始後おおむね7年以内の人が対象です。融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金20年以内、運転資金10年以内、据置期間は最長5年以内とされています。担保・保証人は、相談して決めます。
- 信用保証協会付き融資:銀行などから借りる際に、信用保証協会が保証をつける方法です。返済が止まると協会が代わりに弁済(代位弁済)し、その後は協会が借り手に請求します。借り手は保証料を払います。
- 銀行のプロパー融資:保証協会をつけず、銀行が自分でリスクを負う融資です。決算内容や担保の評価が重く見られます。
信用保証には責任共有制度があり、原則として、銀行がリスクの一部を負い、協会が80%を保証する「部分保証方式」、または保証時は100%で後から銀行が負担金を払う「負担金方式」が使われます。セーフティネット保証の一部や災害関係保証、創業関連保証などは対象外です。保証料率は、決算書の財務評価などで段階的に決まる仕組みだとされています(具体的な料率は、各協会の案内で確認してください)。
ポイント 金利や保証料は、使い道・期間・担保の有無・会社の状況で変わります。複数の窓口で見積もりを取り、年間の総コスト(利息+保証料)で比べましょう。
2. 借入金の仕訳(元本と利息)
1,200万円を年2.0%、5年(60回)元金均等で借りた例です。
| 場面 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 借入実行 | 普通預金 12,000,000 | 長期借入金 12,000,000 |
| 初回返済(元金20万円+利息) | 長期借入金 200,000/支払利息 20,000 | 普通預金 220,000 |
| 決算:1年以内の返済予定額 | 長期借入金 2,400,000 | 1年以内返済予定長期借入金 2,400,000 |
利息は「借入残高×年利÷12」で計算します。初月は12,000,000円×2.0%÷12=20,000円、2か月目は残高11,800,000円で約19,666円です(円未満切捨ての例)。保証料を一括で払った場合は、借入期間に応じて前払費用として、期間に合わせて費用化するのが一般的です。
3. 返済予定表の作り方
金融機関から返済予定表をもらったら、会社の表にも移します。列は、返済日、期首残高、元金返済、利息、返済額合計、期末残高の6つです。決算ごとに「期末残高のうち1年以内に返す額」を拾えるようにしておくと、貸借対照表の流動・固定の区分や、資金繰り表に使えます。元利均等返済の場合は、毎月の返済額が一定で、元金と利息の割合が少しずつ変わります。
4. 決算書で金融機関が見るポイント
- 債務償還年数:借入金が、利益と減価償却費で何年で返せるかの目安です。
- 自己資本比率や債務超過の有無:資産より負債が多くないか。
- 役員借入金や仮払金・貸付金:役員への貸付金や、使途不明の仮払金が多いと印象が悪くなります。
- 試算表や資金繰り表が出せるか、返済が遅れていないか。
具体的な基準は金融機関ごとに違い、公開されていません。「この数字なら通る」という断定はできません。
5. 役員借入金
社長が会社に貸す形の借入金で、中小企業ではよくあります。貸方は「役員借入金」(長期か短期か)です。契約書や返済のルールを決めておくと、金融機関や税務調査での説明がしやすくなります。金利を取らない無利息でも問題ない場合が多いですが、金利を付けると社長個人に受取利息の所得が発生します。逆に、会社から役員への貸付金は、認定利息などが問題になる場合があるので、専門家に確認してください。役員借入金を会社が返す際も、資金繰りを確認してからにします。
6. よくある失敗
- 返済額を全額「借入金返済」として費用にしてしまい、損益が合わなくなる。
- 利息の未払計上を忘れる(決算で未払費用が必要)。
- 返済予定表と帳簿の残高が合わない。通帳の引落日と返済予定表を毎月照合しましょう。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。