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贈与税がかからない財産と、申告・納付の実務

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 法人からもらった財産は贈与税でなく所得税の対象。扶養義務者から生活費・教育費として必要な都度、直接充てるために受ける通常必要な額には、贈与税がかからない
  • 暦年課税の基礎控除110万円は、あげた人ごとではなく、もらった人ごとに1年110万円。申告・納税は、もらった年の翌年2月1日から3月15日まで
  • 一度に納められないときは、納付税額が10万円超などの要件で5年以内の延納を申請できる。利子税は年6.6%が基本

適用時期:国税庁タックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等に基づく記載。相続時精算課税の基礎控除は令和6年1月1日以後の贈与から / 最終確認日:2026年11月20日

贈与税は原則として、もらった財産すべてにかかります。ただし、財産の性質や目的から、贈与税がかからないものが決められています。また、申告の時期・提出先・納め方にも細かな決まりがあります。「これは申告がいるのか」「どう払うのか」を判断するための実務知識をまとめます。

贈与税がかからない主な財産

  • 法人からもらった財産:贈与税ではなく所得税の対象です。
  • 扶養義務者(夫婦、親子、兄弟姉妹など)から、生活費や教育費として、必要な都度、直接その支払に充てるためにもらう、通常必要と認められる財産。生活費には治療費や養育費などの子育て費用も含み、教育費は学費・教材費・文具費などです。
  • 宗教・慈善・学術など公益目的の事業を行う一定の者が取得し、公益事業に使うことが確実な財産
  • 心身障害者共済制度に基づく給付金を受ける権利
  • 公職の候補者が選挙運動に関して受け取り、法律に基づき報告された金品
  • 特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権:「障害者非課税信託申告書」を出すと、特別障害者は6,000万円、それ以外の特定障害者は3,000万円まで非課税
  • 個人からの香典、花輪代、年末年始の贈答、祝い物、見舞いなどで、社会通念上相当なもの
  • 直系尊属からの住宅取得等資金・結婚子育て資金のうち、非課税の特例により課税価格に入らなかった部分
  • 相続や遺贈で財産を取得した人が、相続のあった年に被相続人から贈与でもらった財産(相続税の対象になるため)

生活費・教育費の名目でもらっても、預金したり、株式や不動産の購入に充てたりした部分には贈与税がかかります。「まとめて1年分の学費を先に渡す」より、「請求のたびに必要額を渡す・直接支払う」ほうが、非課税の趣旨に沿います。なお、相続で財産を取得しなかった人が、相続のあった年に被相続人から受けた贈与は、相続税ではなく贈与税の対象です。

離婚による財産分与

離婚に伴って相手から財産をもらっても、通常は贈与税がかかりません。夫婦の財産関係の清算や離婚後の生活保障のための「財産分与請求権」に基づく給付と考えられるためです。ただし、次の場合は贈与税がかかります。

  • 婚姻中に夫婦の協力で得た財産の額やその他の事情を考えても、分与額が多すぎる場合:多すぎる部分に贈与税
  • 贈与税や相続税を免れるために離婚したと認められる場合:もらった財産すべてに贈与税

複数の人から贈与を受けたとき

暦年課税の基礎控除110万円は、あげた人ごとではなく、もらった人ごとに1年間で110万円です。父から100万円、母から100万円をもらえば、合計200万円から110万円を引いた90万円に贈与税がかかります。

相続時精算課税の基礎控除110万円も、もらった人ごとに1年110万円で、複数の特定贈与者(精算課税を選んだ相手)がいる場合は、贈与額の割合で按分します。一方、特別控除2,500万円は、贈与者ごとに累計で使えます。

国税庁の例。父から600万円、母から400万円をもらい、両方とも初めて精算課税を選ぶ場合、基礎控除は父分が110万円×600/1,000=66万円、母分が110万円×400/1,000=44万円です。父分は600万円−66万円−534万円(特別控除)=0円、母分は400万円−44万円−356万円(特別控除)=0円で、贈与税はかかりません。

申告の時期・提出先・納め方

  • 期間:もらった年の翌年2月1日から3月15日まで(申告も納税も)
  • 提出先:原則として、もらった人の住所地を所轄する税務署
  • 提出方法:e-Tax、郵便・信書便、税務署の時間外収受箱
  • 日本に住所がない人:納税管理人と納税地を定め、「納税管理人届出書」を出したうえで申告・納税します。課税される財産の範囲は、贈与者・受贈者の住所や国籍で変わります。
納付方法 主な条件
ダイレクト納付 事前に「ダイレクト納付利用届出書」を提出(初回のみ)
インターネットバンキング・ATM 対応する金融機関の口座
クレジットカード 1,000万円未満かつカードの決済可能額以下。決済手数料がかかる
スマホアプリ 納付税額30万円以下。事前にアプリへのチャージが必要
コンビニ 納付税額30万円以下。QRコードまたはバーコード付納付書
窓口(現金) 納付書を添えて金融機関または税務署で納付

贈与税の延納

一度に払えない場合は、5年以内の年払いにする延納を申請できます。要件は、申告による納付税額が10万円を超えること、金銭で一度に納めるのが難しい理由があること、担保を提供すること(延納税額100万円以下で期間3年以下なら担保不要)の3つです。延納申請期限までに、延納申請書と担保提供関係書類を提出します。利子税は本来年6.6%で、延納特例基準割合が7.3%未満の年は「6.6%×延納特例基準割合÷7.3%」の特例割合になります。

ポイント 期限内に申告しなかったり、少なく申告したりすると加算税が、納付が遅れると延滞税がかかります。申告が必要かどうか迷う贈与(住宅資金の非課税や精算課税を使うものなど)は、税額がゼロでも申告が必要な場合があるので注意しましょう。

注意 生活費・教育費の非課税は「通常必要と認められるもの」に限られ、金額の上限が数値で示されているわけではありません。高額な仕送りや、使い道が貯蓄になっている場合は、課税されるおそれがあります。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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