「贈与」とみなされる取引:保険金・親子の貸し借り・安い売買・債務免除
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 保険料を負担していない人が満期・解約・死亡で受け取る生命保険金は、保険料を負担した人からの贈与とされる。誰が保険料を払ったかで税目が変わる
- 親から借りたお金も、返済の事実が不明な場合や「ある時払い」などは全額が贈与とされる。時価より著しく低い価額での財産の買取りは、差額が贈与とみなされる
- 借金の免除・肩代わりは贈与とされ、負担付贈与の土地・家屋は贈与時の通常の取引価額から負担額を引く。夫婦で住宅を買うときは、資金の負担割合と登記の持分を合わせる
適用時期:国税庁タックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等に基づく記載 / 最終確認日:2026年11月20日
贈与税は「あげます」「もらいます」という契約がなくてもかかることがあります。保険金の受取り、親子間のお金の貸し借り、身内への安い売却、借金の肩代わりなど、実質的に財産が移ったと見られる取引は、贈与があったものとして扱われます。家族間の取引でつまずきやすい場面をまとめます。
保険料を負担していない人が受け取る生命保険金
満期、解約、被保険者の死亡によって生命保険金を受け取った人が、保険料を負担していなかった場合、保険料を負担した人から保険金の贈与を受けたものとされます。けがや病気による保険金は除かれます。
| 例(保険料負担者/被保険者/受取人) | かかる税 |
|---|---|
| 夫/夫/妻(夫の死亡で受取り) | 相続税(被保険者=保険料負担者が亡くなった場合) |
| 夫/妻/子(妻の死亡で受取り) | 贈与税(夫から子への贈与) |
| 父/子/子(満期で受取り) | 贈与税(父から子への贈与) |
契約の形によって税目が変わるため、契約者名義だけでなく「実際に保険料を払っていたのは誰か」を確認します。
親から借りたお金
親子や祖父母と孫の間の金銭の貸し借りでも、返済能力や返済状況から見て本当に貸借と認められれば、借りたお金そのものは贈与になりません。ただし、次の点に注意が必要です。
- 無利子などの場合は、利息に相当する利益を受けたものとして、その分が贈与とされることがあります。
- 形だけの貸借で実質は贈与である場合や、「ある時払いの催促なし」「出世払い」のような約束の場合は、借りたお金の全額が贈与とされます。
実務では、借用書(金額・利率・返済期間)を作り、毎月口座振込で返済して記録を残すのが一般的な備えです。
個人から著しく低い価額で財産を買ったとき
個人から時価よりも著しく低い価額で財産を買った場合、時価と支払った額との差額は、売った人から贈与を受けたものとみなされます。
- 時価の意味:土地・借地権・家屋・構築物などは「通常の取引価額」、それ以外の財産は「相続税評価額」です。
- 「著しく低い」かどうかは個々の事案で判断します。法人に譲渡した場合の所得税の基準(時価の2分の1未満)とは別のものです。
- 例外:買った人が資力を失って借金を返せない状態で、その返済に充てるために扶養義務者から譲り受けた場合は、返済が困難な部分の金額は贈与とみなされません。
計算例。親が通常の取引価額3,000万円の土地を子に1,000万円で売った場合、差額2,000万円が贈与とみなされ得ます。
借金の免除・肩代わり
対価を払わずに(または著しく低い対価で)借金を免除してもらった、引き受けてもらった、第三者に代わりに返してもらった場合、その借金の金額を贈与で取得したものとみなされます。法人から免除を受けた場合は、贈与税ではなく所得税の対象です。借金を返せない状態(資力喪失)で、免除を受けたり扶養義務者に肩代わりしてもらったりした場合は、返済が困難な部分は贈与とみなされません。
負担付贈与:ローン付きの不動産をもらうとき
負担付贈与とは、受け取る人が一定の債務を引き受けることを条件にした贈与です。課税価格は「財産の価額−負担額」ですが、財産の価額の基準が財産の種類で異なります。
- 土地・借地権・家屋・構築物など:贈与時の通常の取引価額から負担額を引きます(相続税評価額ではありません)。
- それ以外の財産:相続税評価額から負担額を引きます。
- 負担が第三者の利益になる場合は、その第三者も負担額相当を贈与で取得したことになります。
- 贈与した人は、負担額で財産を売ったことになり、譲渡益があれば所得税がかかります。
計算例(数字は説明用)。通常の取引価額5,000万円、相続税評価額4,000万円の土地を、残りのローン3,000万円を引き受ける条件で子がもらった場合、課税価格は5,000万円−3,000万円=2,000万円です。相続税評価額を基に1,000万円とすることはできません。
共働き夫婦の住宅購入と登記持分
夫婦で資金を出して住宅を買うとき、資金の負担割合と登記の持分割合がずれると、贈与税の問題が生じます。国税庁の例では、3,000万円の住宅に夫が2,000万円、妻が1,000万円を出したのに持分を2分の1ずつで登記すると、妻の持分は1,500万円分となり、負担額との差500万円が夫から妻への贈与になります。夫3分の2、妻3分の1で登記していれば問題は生じません。
ポイント 家族間の取引は「時価」「実際の資金の出どころ」「記録」の3点で説明できるようにしておくことが大切です。登記の持分は、頭金・ローンの負担割合に合わせて決めましょう。
注意 「著しく低い価額」の判断基準は数値で決まっていません。親族間で不動産を売買する場合は、不動産鑑定や近隣の取引事例で時価を確認し、税理士に相談してから契約するのが安全です。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。