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🎁 相続・贈与実務#贈与税#暦年課税#相続時精算課税#贈与税の速算表#生前贈与加算#住宅取得等資金 非課税

贈与税のしくみ:暦年課税と相続時精算課税、非課税の特例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 贈与税は、個人から財産をもらった人にかかる。暦年課税は年110万円の基礎控除、相続時精算課税は贈与者ごとに年110万円と累計2,500万円の特別控除で、超えた分は一律20%
  • 生前贈与加算は、相続開始が令和8年12月31日まで3年、令和9年1月1日〜令和12年12月31日は令和6年1月1日から、令和13年1月1日以後は7年。110万円以下の贈与も加算される
  • 申告期間は贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日。住宅取得等資金の非課税は令和8年12月31日まで、教育資金の一括贈与は令和8年3月31日で終了

関係する法令:相続税法(21条の2、21条の5、21条の7、21条の9~21条の16)、租税特別措置法(70条の2、70条の2の4、70条の2の5)

贈与税は、個人から財産をもらったときに、もらった人にかかる税金です。会社(法人)からもらった場合は贈与税ではなく所得税の対象になります。また、自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取ったときや、借金の免除を受けたときも、贈与を受けたものとして扱われることがあります。内容は令和8年4月1日現在の国税庁の案内に基づきます。

1. 二つの課税方法

項目 暦年課税 相続時精算課税
控除 1年間(1月1日から12月31日)にもらった合計から基礎控除110万円 贈与者ごとに、年110万円の基礎控除(令和6年1月1日以後の贈与)と、累計2,500万円の特別控除
税率 下の速算表(一般・特例) 控除を超えた部分に一律20%
選べる人 誰でも 贈与をした年の1月1日に60歳以上の父母・祖父母から、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の子・孫(推定相続人)が対象
相続との関係 相続前の一定期間の贈与は相続財産に加算 贈与財産を、贈与時の価額から年110万円の基礎控除を引いた残額で相続財産に加算

相続時精算課税は、最初に贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに「相続時精算課税選択届出書」を提出して選びます。選べるのは贈与者ごとで、一度選ぶと、その贈与者からの贈与は以後ずっとこの制度になり、暦年課税には戻れません。特別控除2,500万円は、期限内に申告書を出した場合に限って使えます。

2. 暦年課税の税率(速算表)

基礎控除後の金額に、次の税率をかけて控除額を引きます。18歳以上の人が父母・祖父母などの直系尊属からもらう場合は「特例税率」、それ以外は「一般税率」です。

基礎控除後の課税価格 特例税率 控除額 一般税率 控除額
200万円以下 10% - 10% -
300万円以下 15% 10万円 15% 10万円
400万円以下 15% 10万円 20% 25万円
600万円以下 20% 30万円 30% 65万円
1,000万円以下 30% 90万円 40% 125万円
1,500万円以下 40% 190万円 45% 175万円
3,000万円以下 45% 265万円 50% 250万円
4,500万円以下 50% 415万円 55% 400万円
4,500万円超 55% 640万円 55% 400万円

一般税率の行は300万円以下までが15%、以後は表のとおりです。特例税率の年齢要件は、令和4年3月31日までの贈与では20歳以上でした。

3. 計算例

(例1)成人した子が父から1年間に500万円をもらった場合(暦年課税、特例税率)。

  • 500万円 − 110万円 = 390万円
  • 390万円は400万円以下の区分なので、390万円 × 15% − 10万円 = 48万5,000円

同じ金額を一般税率で計算すると、390万円 × 20% − 25万円 = 53万円です。

(例2)相続時精算課税で、父から1年間に3,000万円をもらった場合。

  • 3,000万円 − 110万円(基礎控除) = 2,890万円
  • 2,890万円 − 2,500万円(特別控除) = 390万円
  • 390万円 × 20% = 78万円

この78万円は、贈与者が亡くなったときに相続税から差し引かれ、引ききれない分は還付されます。

4. 生前贈与加算(相続前の贈与は相続税に足される)

暦年課税で贈与を受けていた人が、贈与者の相続で財産を取得した場合、相続前の一定期間の贈与は、相続税の課税価格に加算されます(生前贈与加算)。令和5年度の改正で、加算の期間が3年から7年へ延びましたが、移行期間があります。

相続開始日 加算の対象期間
令和8年12月31日まで 相続開始前3年以内
令和9年1月1日から令和12年12月31日まで 令和6年1月1日から相続開始日まで
令和13年1月1日以後 相続開始前7年以内

延びた部分(相続開始前3年超から7年以内)の贈与は、受け取った人ごとに合計100万円まで加算されません。たとえば令和10年に相続が起き、令和6年に贈与で300万円を受けていてそれが3年超の部分にあたる場合、300万円 − 100万円 = 200万円が加算されます。基礎控除の110万円以下だった贈与も加算の対象になります。加算された贈与にすでにかかった贈与税は、相続税から差し引かれます。

5. 非課税の特例

  • 住宅取得等資金:直系尊属から住宅の購入・新築・増改築の資金をもらう場合の非課税です。令和6年1月1日から令和8年12月31日までの贈与が対象で、限度額は省エネ等住宅で1,000万円、それ以外で500万円です。受贈者は贈与を受けた年の1月1日に18歳以上で、合計所得金額が2,000万円以下(床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満なら1,000万円以下)などの条件があります。住宅の床面積は40平方メートル以上240平方メートル以下です。翌年3月15日までに取得と居住(または居住の見込み)が必要で、申告も必要です。
  • 教育資金の一括贈与(1,500万円まで、30歳未満の受贈者):国税庁の案内(令和8年4月1日現在)では、適用期間が令和8年3月31日で終わり、延長されていません。令和8年3月31日までに適用を受けた分は引き続き適用されますが、新たな利用はできません。
  • 結婚・子育て資金の一括贈与(1,000万円まで):令和9年3月31日までの贈与が対象で、受贈者は契約日に18歳以上50歳未満です。贈与を受けた年の前年の合計所得金額が1,000万円を超えると使えません。

ポイント これらの特例は、金融機関を通じた手続や申告が必要で、契約期間中に贈与者が亡くなった場合や契約終了時に課税される場合があります。制度は改正されやすいため、利用前に最新の国税庁の案内を確認しましょう。

6. 申告期限とよくある誤解

申告期間は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。暦年課税は基礎控除110万円を超えたとき、相続時精算課税は110万円を超えたときに申告が必要です(令和5年12月31日以前に精算課税の贈与を受けた分は、110万円以下でも申告が必要でした)。納税は原則として一括で、納付額が10万円を超えて一括納付が難しい場合は、期限までに申請して許可を受ければ延納できます。

  • 「110万円以下なら何をしてもいい」は誤りです。毎年同じ額を決めて贈る約束をしていた場合は、まとめて贈与があったと見られるおそれがあります。
  • 「名義預金なら贈与ではない」は誤りです。口座の名義を子にしても、実際に子が自由に使えなければ贈与とは認められにくく、相続のときに被相続人の財産として扱われる場合があります。
  • 相続前の贈与は、110万円以下でも相続税の加算対象になることがあります。

贈与の方法は家庭ごとに事情が違うため、実行する前に税理士へ相談するのが安心です。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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